PCA、年末調整や身上申請をデジタル化するサービス「PCA Hub 年末調整」「PCA Hub 労務管理」

　ピー・シー・エー株式会社（PCA）は16日、中小・中堅企業における社内業務や企業間取引のデジタル化を推進するソリューション「PCA Hub」の新サービスとして、「PCA Hub 年末調整」「PCA Hub 労務管理」を2024年初夏にリリースすると発表した。また同時に、今回発表された2サービスと昨年リリースされた「PCA Hub 給与明細」をあわせ、HRソリューションの包括サービス「PCA Hub HR Suite」としても提供される予定。

　今回発表された新サービスはいずれも、従来は従業員から紙で提出され、業務担当者が「PCA 給与シリーズ」へ入力していた情報を、従業員がWeb上に直接入力できるようにするもの。入力はPC・スマートフォン・タブレットから行え、入力終了後はそのまま担当者へ提出できる。

　新サービスのうち「PCA Hub 年末調整」は、企業の年末調整作業を支援するもので、従来は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得者の基礎控除申告書」など6種類の申告書の作成・提出に対応。一方の「PCA Hub 労務管理」では、従業員の「氏名変更」や「住所変更」など、身上申請にかかわる情報を提出できる。

　利用料金（税込、以下すべて同じ）はいずれも従業員数に応じた課金となり、従業員数が10名の「プラン10」の場合、PCA Hub 年末調整は年額5280円、PCA Hub 労務管理は月額4950円もしくは年額5万9400円。

　またHRソリューションの包括サービスとして、この2つのサービスと給与明細サービスである「PCA Hub 給与明細」を組み合わせ、「PCA Hub HR Suite」として、単体サービスの合計よりも安価に提供するとした。こちらは、2026年4月課金開始分までの期間限定価格で、従業員数が10名の「プラン10」の場合、月額が1100円、年額では1万3200円となる。

　なお今回は同時に、PCA給与シリーズおよびPCA Hub 給与明細、PCA Hub 年末調整において、令和6年度税制改正に伴う、定額減税への対応を実施することも発表された。PCA給与シリーズでは、リビジョン6.40以降において減税対象者の抽出が可能になるほか、給与明細書・賞与明細書への「定額減税」項目追加が行われる。

　またPCA Hub 給与明細にて、定額減税が追加された給与（賞与）明細書の配信に対応。さらにPCA Hub 年末調整では、定額減税の影響を受けて様式変更される書類に対応する予定とした。