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PwCコンサルティング、Copilot for Microsoft 365活用のコンサルティングサービスを提供

 PwCコンサルティング合同会社は26日、「Microsoft Copilot for Microsoft 365(以下、Copilot)」を活用した、従業員の生産性向上を支援するコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。

 PwCコンサルティングでは、日本の労働人口が減少する状況では、企業の人材確保や育成が困難になり、競争力が低下するリスクが高まると説明。企業にとって、少ない労働力の中で生産性を最大限に引き上げビジネスの成長を維持することは喫緊の課題で、これまでは、リモートワークなどの「コラボレーション」を中心に生産性向上が図られてきたが、多様な働き方が求められる中で、今後は「個人」にも焦点を当て、個人が高い生産性を発揮できる労働環境の整備が求められてきているという。

 こうした背景を受け、PwCコンサルティングは、創造性と生産性、そしてスキル向上で仕事を変革するCopilotを活用した、従業員の生産性向上を支援するコンサルティングサービスの提供を開始する。

 Copilotは、Microsoft 365のアプリケーション(Outlook、Word、Excel、PowerPoint、Microsoft Teamsなど)を最適に活用するためのパーソナルアシスタントで、AIアシスト機能が搭載されている。社員の作業内容や目的に応じて、初稿の作成、長文の要約、データの分析、欠席した会議のキャッチアップなど、従業員個人の業務効率の向上に寄与するほか、従業員の作業時間やパフォーマンスを分析し、改善のためのフィードバックやヒントも提供する。Copilotの利用により、従業員はMicrosoft 365の各種機能を最大限に活用し、個人の生産性を最大化することが可能になるとしている。

 一方で、PwCコンサルティングが実施した「生成AIに関する実態調査2023 秋」では、生成AI活用において、多くの企業がスキルやノウハウを持った人材の不足を課題視しているという調査結果を紹介。今後ますます生成AIの民主化が進み、幅広い層がAIに触れる状況が日常的になることを鑑みると、Copilotの導入効果を最大化し、従業員全員の生産性を向上させる上でも、従業員個人にフォーカスした働き方のTo-Be像(あるべき姿)を正しく描き、業務プロセス改善、セキュリティ整備、ガバナンス・利用ルール策定、To-Be像に合わせた活用方法の教育などを検討することが求められるとしている。

 コンサルティングサービスは、こうした検討すべきポイントを念頭に、各企業の現状やニーズに応じた課題発掘から解決への仮説立案、展開方針検討、利用の定着化、最終的な課題解決まで、一貫してCopilotの導入効果最大化に着目。まず、「個人業務」にフォーカスを当て、Copilotに任せられる業務を選定、To-Be像の仮説を立案する。その後、CopilotのPoCを実施するために必要なデータ/セキュリティ/ガバナンス/教育コンテンツを整備し、PoCにおける導入効果測定を経て、費用対効果を算出する。

 利用の定着化では、PoCでの成功事例の横展開を図るとともに、企業ごとに導入すべき部門と業務を、費用対効果を基に継続して評価する。同時に、ユーザーに適切な教育を実施することで、導入効果の最大化へ導く。これにより、最終的には、Copilot導入費用を上回る生産性を個人ごとに確保し、全体的な企業価値を最大化に向け支援するとしている。

Copilot活用に向けた5ステップの支援