ソリトン、認証アプライアンス「NetAttest EPS」の価格を改定、オプションの販売ルール変更も実施

　株式会社ソリトンシステムズ（以下、ソリトン）は7日、オールインワン認証アプライアンス「NetAttest EPSシリーズ」において、価格改定やオプション製品の適用ルール改定などを実施すると発表した。

　NetAttest EPSは、RADIUSサーバー機能、認証局（CA）機能、ネットワーク接続端末にIPアドレスを払い出すDHCPサービスなど、さまざまな機能を備えた認証アプライアンスで、電子証明書（デジタル証明書）を使用したネットワーク認証に必要な機能を、オールインワンで備えるため、容易な導入を実現するという。

　また運用面では、デジタル証明書の発行に強みを持っており、プライベートCA機能を標準搭載・管理者が管理端末に対して個別にデジタル証明書を発行できるほか、一括生成ツールによるデジタル証明書の大量発行にも対応しているとした。

　同社ではさらに、オンライン発行時におけるデジタル証明書の取得方法の簡便化にも取り組んでおり、利用者の操作を補助するマルチデバイス対応のクライアントソフトウェア「Soliton KeyManager」を提供。URLをクリックするだけでデジタル証明書の取得が可能となる「ワンタッチ証明書配布」や、Windows版のSoliton KeyManagerにおいて、コマンド発行により自動的にデジタル証明書を取得させる「ゼロタッチ証明書配布」などの機能により、利用者の運用を支援してきたとのこと。

　今回は、さらに導入のハードルを下げるため、オンライン発行時に用いるオプション製品「NetAttest EPS-ap」の価格改定、オプションサービス「クラウド証明書配布プラン」の販売ルール変更を実施する。

　NetAttest EPS-apは、デジタル証明書の運用と管理を一元化するオプションアプライアンスで、Windows、Mac、iOS、Androidなど、多様なデバイスに対応。Soliton KeyManagerを用いることで、利用者はデバイス間の差異を意識することなく、デジタル証明書の取得や更新が可能になる。

　今回の価格改定はアプライアンス本体が対象で、従来と比較して最大50％引きでの提供が可能になった。具体的には、物理アプライアンスを従来の71万円（税別、以下すべて同じ）から36万円に、仮想アプライアンスを従来の50万円から25万円に引き下げる。新価格の適用開始は4月1日の予定。

　一方、クラウド型認証サービス「Soliton OneGate」が発行するデジタル証明書を用いるオプションプラン「クラウド証明書配布プラン」の適用ルール改定も実施された。今回の改定ではサービス契約条件が緩和され、最小契約ユーザー数を従来の1000から200に引き下げる。ソリトンでは、デジタル証明書の発行と管理をクラウド上で行うことで、システム構築と運用の手間を軽減できると、活用の効果をアピールしている。

　また、クラウド証明書配布プラン契約からSoliton OneGate通常プランへのアップグレードも可能になり、SAMLによるクラウドサービスへのシングルサインオン（SSO）など、新たな要件に対応する場合には、Soliton OneGateの上位プランにスムーズに移行できるようにした。