TIS、BtoB向け新規事業開発支援サービスを強化し、社会課題解決型事業を伴走型で支援する新メニュー追加

　TIS株式会社は20日、「BtoB新規事業開発支援サービス」に社会課題解決型の新規事業を伴走型で支援する新メニューを追加すると発表した。

　BtoB新規事業開発支援サービスは、BtoBをビジネスモデルとした新規ビジネスのコンセプト検討から事業計画書策定まで、顧客が希望するフェーズを支援するサービス。

　追加した新メニューは、企業が社会課題解決型の新規事業を開発する際に、フィールドワークを重視した環境分析や事業コンセプトの検討などの企画フェーズから事業計画策定までを、TISが伴走型で支援する。例えば、コンセプト検討において、専門家や想定顧客、パートナー候補先などへのインタビュー、ヒアリングを行い、一次情報を活用した確度の高い事業コンセプトを立案する。

　TISでは、これまで新規事業を開発してきた実績から、推進していく上でのステークホルダーとの関係構築や社会課題特有の法規制など、ノックアウトファクター（顧客や取引先が「この商材やサービスだけは選ばないと決める要因」）に関するノウハウを有しており、確度の高い事業計画の立案が可能と説明。さらに、企業の内部事情も考慮しながら検討を進めていく伴走型の支援形態をとることで、単なる戦略立案や“べき論”重視ではなく、より実態に沿ったサポートを実現し、システム開発が必要となる際は一気通貫での支援も可能としている。

新メニューの支援イメージ

　社会課題解決型の新規事業開発を成功させるためには、「本質的に解決すべき課題」と「業界内のキープレイヤー」の特定が重要だと説明。デスクリサーチだけでは、複雑化する課題や業界構造を明確にすることは難しいため、メニューでは特に一次情報の取得に注力し、国や自治体、企業、地元団体など、業界の有識者へのヒアリングやディスカッションを通じて、業界構造や本質的な課題を解き明かすとしている。

　TISの独自ネットワークで一次情報を収集し、確度の高い初期コンセプトを立案。自社単独での事業コンセプト立案に不安がある場合でも、TIS主体で業界の詳細調査や業界専門家へのインタビューを重点的に行い、確度の高い初期仮説を立案する。

　想定顧客を明確化するだけのコンサルティングではなく、想定顧客や有識者へのヒアリングを重点的に行うことで、初期コンセプトの確度を高める仮説検証をTIS主体で実行する。

　TISでは今後、注目度の高い特定テーマ×新規事業開発サービスの拡充や、TISのケイパビリティを生かしたテクノロジー起点（AI／データ／Roboticsなど）の新規事業開発サービス、TISのUI/UXデザインコンサルティングサービスとの組み合わせによるデザイン思考を活用したアイディエーションワークショップやプロトタイプ制作など、顧客のニーズや環境変化に応じた多角的な支援プランを確立し、より顧客に合った支援を提供していくとしている。