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富士通、物流情報標準ガイドラインに準拠したロジスティクスデータ変換・可視化サービス「Logistics Global Link」を提供

 富士通株式会社は14日、クラウド型のロジスティクスデータ変換・可視化サービス「Logistics Global Link」を日本国内で販売開始した。

 Logistics Global Linkは、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、地球環境に配慮しつつ、人々の生活を守り、より豊かにしていくために、デジタルシミュレーションの活用により持続可能な地域社会を実現する「Trusted Society」の取り組みの一つとして提供する。

サービス概念図

 サービスは、2023年2月に国土交通省と経済産業省、および内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマート物流サービス」が公開した「物流情報標準ガイドライン」に準拠して、ロジスティクスに関わる在庫や輸配送などの幅広いデータを変換・標準化した上で、富士通の戦略パートナーであるAmazon Web Services(AWS)のクラウド上に蓄積する。

 それにより、企業内はもとより同業種の企業間やサプライチェーンを構成する異業種間においても、安全で容易にデータ共有を可能とし、入出荷作業や車両待機の時間を大幅に削減することで、物流業界における2024年問題の解決に貢献する。また、グローバル調達や供給においても、速やかなデータ変換機能により、スムーズな取引を可能とする。

 富士通は今後、さまざまなサプライチェーンにおける荷主企業や物流事業者、およびシステムベンダーと連携し、ロジスティクスデータの利活用によって社会課題を解決し、事業継続性を強化するロジスティクス分野のデジタルエコシステムの実現を目指していくとしている。

 物流業界の2024年問題と言われる社会課題として、2024年4月に施行されるトラックドライバーへの法的な労働時間の規制があり、荷主企業は従来の契約条件では荷物を運んでもらえず、事業継続が困難になる可能性がある。また、物流事業者においても、ドライバーの労働時間の規制強化により、運べる荷物量が限定され、荷主企業と同様に今までの収益確保が困難となる課題がある。

 この課題を解決するためには、ドライバーや車両といったリソースの社会共有と利活用によるシェアリング推進が必要となり、経済産業省では2040年を目標に、物流のあるべき将来像として「フィジカルインターネット・ロードマップ」で、このシェアリング社会を実現しようとしている。また、国土交通省と経済産業省、および内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマート物流サービス」事業の成果として、「物流情報標準ガイドライン」を公開し、フィジカルインターネットを推進している。さらに、海外でも同様にトラックドライバー不足の解決が急務とされており、ロジスティクスデータの標準化が求められている。

 国の政策意図を踏まえ、富士通はファーストステップとして、ロジスティクスデータの標準化を推進し、サプライチェーンの効率化に寄与するLogistics Global Linkを開発し、国内から提供していく。

 富士通は、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマート物流サービス」事業において、物流と商流データ基盤に求められる要素技術研究、および基盤構築に携わっており、その成果の社会実装として、「物流情報標準ガイドライン」に準拠したサービスを提供する。サプライチェーンのボトルネックである、複数の異なるシステムによるロジスティクスデータ形式を自動で変換・標準化することで、企業間連携を容易にし、物流における社会課題解決への貢献とサプライチェーンの全体最適の実現を目指す。

 ロジスティクスに関わるさまざまなシステムにあるロジスティクスデータを、シームレスに連携するDatahub機能により、在庫や輸配送などの幅広いロジスティクスデータを集約保存することで、企業内や企業間における高度な分析や活用が可能になる。

 さらに、サービスで集約保存したロジスティクスデータを数値で可視化し、改善や改革のための分析を行う物流KPI機能を提供する。基本的な物流KPIを標準装備し、表やグラフ表示で可視化・分析を行い、業務改善やプロセス改革を促進する。

物流KPI分析画面

 荷主企業(発荷主・着荷主)、物流事業者といった異なる立場のユーザー企業のロジスティクスデータを連携し、現場業務のデジタル化による検品作業や伝票入力などの業務の効率化を実現する。また、サプライチェーン全体をデータでつなぐことで、標準化されたロジスティクスデータを元に、在庫配置計画や物流センター稼働計画、輸配送における車両手配などを迅速に実行し、企業の事業継続性を強化する。さらに、企業間の物流共同化によるドライバーや車両のシェアリングを推進することで、ドライバー不足の解決やシェアリングの高度化により車両台数を最適化するとともに、総走行距離の短縮により燃料などのエネルギー使用量の削減に貢献し、将来に向けたフィジカルインターネット社会の実現を支援する。

 ユーザー企業個社では、自社の基幹システム、およびWMS(Warehouse Management Sysytem)やTMS(Transportation Management System)など、複数のロジスティクスシステムのデータの統合により、業務の改善や改革のための可視化・分析と、さまざまなクラウドサービスと連携するデータ基盤として運用が可能となる。また、サプライチェーンにおける標準化されたデータを利活用することで、需要予測の精度向上とサプライチェーン全体の在庫最適化によりフードロスへの対策を支援する。さらに、災害など有事においてスピーディーな状況把握により、輸配送の見直しと調達の代替手段の選択など対策を支援し、事業のレジリエンスに貢献する。

 富士通は、データを利活用するLogistics Global Linkにより、ロジスティクス分野のデジタルエコシステムの実現を目指すとともに、Logistics Global LinkとFujitsu Uvanceの他のオファリングとの連携や、グローバルベンダーとの協業により、グローバルな顧客の事業継続性の強化およびさまざまな物流に関する社会課題解決に取り組んでいくとしている。