サイバートラストとPipeline、AlmaLinux OS サポートサービスの国内外における販売代理店契約を締結

　サイバートラスト株式会社は22日、Pipeline株式会社と、サイバートラストが提供する「AlmaLinux OS サポートサービス」の国内外における販売代理店契約を締結したと発表した。Pipelineは、海外におけるAlmaLinux OS サポートサービスの初めての販売代理店になるという。

　AlmaLinux OSは、2021年末に安定版リリースが廃止されたCentOS Linuxの後継となる、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）互換の無償Linux OS。サイバートラストやCloudLinuxなどの企業がスポンサーとして参画し、オープンソースのコミュニティ主導で中立かつ継続的な開発を実現している。最新版のAlmaLinux 9.2では、 FIPS 140-3認証取得に向けたモジュールインプロセスリストに掲載され、長期に信頼して利活用できるLinux OSの選択肢となっている。

　Pipelineは日本をはじめとして、シンガポールやバングラデシュ、マレーシアといったアジア太平洋地域において、マネージドディテクション＆レスポンス（MDR）サービス「DatalaiQ」や、セキュリティコンサルティングを提供することで、データセンターや教育機関などのシステムセキュリティの向上に貢献している。一方、サイバートラストは、20年以上にわたる国産Linux OS「MIRACLE LINUX」の開発や、コミュニティによるメンテナンス更新が終了した後に独自の修正パッケージとテクニカルサポートを提供するCentOS延長サポートなどで、安心・安全なLinux運用を実現する支援をしてきた。

　今回の提携により、Linuxやセキュリティに関する両社の知見を生かし、日本国内およびアジアを中心とした海外企業に向けて、堅牢で安全なAlmaLinux環境を提供することで、長期間にわたる安心・安全・安定したシステム運用のニーズに応えていくとしている。

　AlmaLinux OS サポートサービスは、最大16年の長期サポートで、AlmaLinux OSのパッケージアップデートやセキュリティパッチの提供と技術サポートにより、長期にわたるLinuxシステム環境の運用を支援する。

　サイバートラストとPipelineは、日本国内だけではなくアジアを中心とした全世界の企業Linuxユーザーが、長期間かつ安心安全な運用ができるよう連携・支援していくとしている。