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全銀システム障害でNTTデータグループ社長が陳謝、タスクフォース編成し重要システムの総点検も実施
2023年11月6日 21:56
株式会社NTTデータグループは6日、2023年10月10日に発生した、全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害の状況と今後の取り組みについて説明した。
会見の冒頭に、NTTデータグループの本間洋社長、NTTデータの佐々木裕社長、NTTデータの鈴木正範副社長が陳謝。NTTデータグループの本間社長は、「預金者や金融機関の関係者などに多大なご迷惑、ご心配をかけた。深くおわびする。システム総点検タスクフォースを通じて、全体のプロセスを俯瞰（ふかん）する形で、全銀システム障害の本格対処と再発防止を検討する。全銀ネット（全国銀行資金決済ネットワーク）と一体となり、慎重に本格対処を行い、再発防止にも取り組む。重要システムについても信頼性が高い、高品質なシステムを提供できるように全社をあげて取り組む」と述べた。
2023年10月10日午前8時30分から、全銀システムのコアタイムシステムによる通信開始後、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫の10行において、電文の送受信ができなくなる不具合が発生。10月10日・11日にはバックアップ手段で対応し、10月11日に暫定対処においてエラーが解消した。
全銀システムは、1973年に稼働したオンラインデータ通信システムで、日本のほとんどの預金取扱金融機関となる1133機関が活用。1営業日だけで、平均約911万件、約14兆円の取引が行われており、2018年10月9日から24時間365日で稼働。日本の決済システムの中核としての役割を果たしている。
これまでに約8年ごとにシステム更改を行い、2019年11月から第7次全銀システムが稼働。1973年の稼働開始以来、運用時間中にオンライン取引を停止したことがない安全性、信頼性を誇っていた。
今回の全銀システムの障害のきっかけは、10月7日～9日にかけて、RC（リレーコンピュータ）を新機種であるRC23シリーズに切り替える作業を、14の金融機関を対象に実施したことにあった。従来モデルのRC17シリーズは各加盟銀行のセンターに設置されていたが、RC23シリーズは全銀センターに集約する仕組みとなっている。そのため今回の入れ替えにおいて、全銀センターではテーブルや定義情報の変更を行い、加盟銀行ではホストの接続先をRC17シリーズから、RC23シリーズに切り替える作業を行った。
為替電文を送信する際に、仕向機関が非仕向機関に支払う「内国為替制度運営費」（銀行間手数料）については、上り電文では入力、下り電文ではチェックする仕様になっており、この処理の際に、RCのメモリー上に展開されたテーブルを参照。この参照処理においてエラーが発生し、RCが異常終了したという。
エラーの発生原因は、参照する共有メモリー上のデータの一部が破損していたことで、環境構築時に共有メモリー上へと展開した際に、テーブルを生成するプログラムに不備があったため、データ破損が発生してしまったとした。
また今回発生した不具合は、破損箇所にアクセスするようなパターンでのテストができていなかったことを理由としているほか、RCシリーズが32ビットから64ビットに移行したことも影響したと指摘した。
なお、同プログラムの設計および開発はNTTデータで行っており、直接的な不具合の原因についてはすでに確認し、全銀ネットに報告しているとのことだ。
今後の対応策としては、持株会社であるNTTデータグループ内に、システム総点検タスクフォースを設置。本間社長の直轄組織として、NTTデータの品質保証部を中心に構成し、600人規模で推進する。全銀システムの障害への本格対処、再発防止策の検討のほか、NTTデータグループ関連の重要システムの総点検も実施。対象となるのは決済系システム、勘定系システム、中央省庁向け大規模システムを中心に100～200システムになるとした。
「全銀システム以外の重要システムでは、まずは、年末年始でサービス開始を予定しているシステムを優先的にチェックする。2023年度をめどにすべてのシステムの点検を終了させる。これまでの試験内容などが十分であったのか、これまでの試験内容が厳格に運用されていたのかといつた点も検証する」（NTTデータグループの本間社長）という。
点検については、開発フェーズ、移行フェーズ、運用フェーズにおいて、十分な設計が行われているか、システムの品質に関するプロセスを俯瞰し、トータルで品質が確保されているかといった点を確認する。
NTTデータの佐々木裕社長は、「これらの検証を踏まえて、全銀ネットに結果を提示し、一体となって、再発防止に向けた取り組み内容の整理を行う」とし、「システム上の直接の原因については、全銀ネットに報告してきたが、再発防止を図る観点から、全体のプロセスを俯瞰する形で全銀ネットと確認を進める」と述べた。
具体的には、開発フェーズについては、要件定義から、基本設計、詳細設計、製造・単体試験までのアプリケーションの作り込みの工程と、製造・単体試験から結合試験、総合試験、総合運転試験、総合運転試験までの指試験工程のそれぞれにおいて実施。
「基本的に不具合は作り込み工程において混入し、試験工程において摘出されるものであるが、試験が不十分な場合には、不具合がすり抜け、商用システムにまで不具合が残存することになる。全銀システムについては、商用システムにまで不具合が残存したことを踏まえ、どこで混入したのか、どうしてすり抜けたのかという観点での検証を行う」と説明した。
また、「総合試験では網羅性が重要である。為替取引の種類が多く、RCシリーズを利用している銀行ではさまざまな使い方をしている。それを想定して、数1000パターンで試験を行っているが、今回の不具合がなぜ検出できなかったのかという点も検証していく」（NTTデータの鈴木正範副社長）という。
移行フェーズでは、旧システムから新システムへの切り替えを行うためのプロセスについて点検を行う。データベースの移行や、ネットワークの切り替え、アプリケーションのリリースなどの手順が適切に行われているかといった手順について検証する必要があるとした。
「全銀システムでは、移行方式の検討が十分だったのかを中心に検証を行うことになる」（NTTデータの佐々木社長）という。
運用フェーズに関しては、システムに障害が発生した際のBCPの方針と、復旧プロセスについて検証を行うという。全銀システムに関しては、10月10日、11日の運用対処の妥当性、復旧に時間を要した原因などについて再整理して、検証するという。
現在は、生成プログラムを正しい処理を行う形に修正し、共有メモリー上の破損がなく、正しい形で設定されるようにしており、暫定対処という形で運用を行っているという。
「契約内容にのっとり、真摯（しんし）に対応しているところである。今後、障害に至った全体像をとらえて、責任を明確化する」（NTTデータの佐々木社長）とした。
金融庁への報告は2023年11月末を予定。最終報告は2023年12月末を目標にしている。また、今後、RC23シリーズに移行を予定している金融機関に対しても説明を行っていく考えを示した。
また、NTTデータグループへの業績への影響は現時点では未定としたほか、2024年1月を予定している地方銀行向け共同システム「MAJAR」や、しんきん共同センターの次期勘定系システムは予定通りのスケジュールで稼働することになるとした。なお、第8次全銀システムに関しては、現時点では、一度、開発を停止している段階だと説明している。