IIJ、ケニアでのコンテナ型データセンター導入に向けた調査事業が経済産業省事業に採択

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は28日、経済産業省「アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業（AfDX）」において、「アフリカ市場におけるコンテナ型データセンター『co-IZmo/I』を活用した事業可能性調査（フィージビリティスタディ）」が採択されたと発表した。同事業では、東アフリカのICTネットワークのハブであるケニア共和国を調査対象国として、2023年8月から2024年1月まで、コンテナ型データセンター導入の実施可能性の調査を行う。

　ケニアでは、インターネット接続の契約数が人口の約94％に達し、デジタルサービスの普及が急速に進む一方で、データセンターをはじめとしたICTインフラの整備・供給が需要に追い付いていないという課題があるという。IIJは、サーバーやネットワーク機器を収容した状態で輸送し、簡単に設置できるコンテナ型データセンター「co-IZmo/I」を自社開発しており、これまでラオスやウズベキスタンなど、海外での導入実績がある。今回、co-IZmo/Iをケニアの基幹インフラ用データセンターとして、また現地コンテンツ事業者向けのクラウドサービス用データセンターとして活用するための実現可能性を調査する。

　調査のうち、技術検証では、土地、電力やファイバー網の確保など、データセンター構築に関する基礎的な状況調査を実施。市場性調査では、現地におけるデジタルサービスの普及状況や、各サービスのインフラ利用状況などから、市場性を分析する。また、パートナー候補の洗い出しとして、コンテナ型データセンターの展開に向けたパートナー候補企業を検討。PMF（Product Market Fit）の検証として、現地ニーズやパートナー企業の技術レベル、ビジネスモデルに合わせた提供形態や、IIJ側のビジネスモデルを検証する。

コンテナ型データセンター「co-IZmo/I」外観