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契約審査クラウド「LegalForce」、自動レビューした契約書にひも付くガイドラインなどを提示する機能を追加

 株式会社LegalOn Technologiesは17日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の自動レビュー画面に、レビューした契約書にひも付く国のガイドラインや、ひな形を提示する「実務対応アラート」の機能を実装したと発表した。

 LegalForceは、契約審査の品質向上と効率化を実現する契約書レビュー支援クラウドサービス。テクノロジーと弁護士の法務知見を組み合わせ、契約書に潜むリスクの洗い出しから、リサーチ・修正・案件管理までをワンストップでサポートするという。

 今回は同サービスが備える自動レビュー画面において、自動レビューした契約書にひも付く国のガイドラインや法令、必要書類のひな形を提示することで、契約書にひも付く注意点を網羅的に把握できる「実務対応アラート」機能を実装した。

 契約審査では、契約書の内容をレビューして終わりではなく、ひも付く法律のチェックや、契約にひも付く別の書類を用意するなど、付随業務が発生するが、契約審査の都度、契約書の類型ごとに必要情報や書類を探すのは非常に手間な上、抜け漏れが生じてしまうこともあるという。

 しかしこの新機能により、法務担当者は、法律上義務づけられている対応方法や関連書類のひな形を新たに探す手間が軽減されるほか、実務上の注意点まで見据えた契約審査業務が可能になるとのこと。

 なお現時点で、「実務対応アラート」機能が対応する契約類型は以下の通りである。
・秘密保持契約(NDA)
・定期建物賃貸借契約
・普通建物賃貸借契約
・労働派遣基本契約
・就業規則

自動レビュー実施後の画面