日立ソリューションズ西日本、JAの営農指導を支援する「Area Power 営農支援サービス」を販売

　株式会社日立ソリューションズ西日本は23日、JA（農業協同組合）が推進する農家への営農指導のさらなる効率化を実現する「Area Power 営農支援サービス」を、5月24日に販売開始すると発表した。

　Area Power 営農支援サービスは、タブレット端末を活用して営農指導を行う圃場管理サービスと、営農指導員と管理者の情報を共有する行動管理サービスをクラウドで提供する。JAでは、サービスを活用して、農業現場の実態管理、きめ細かな営農改善策の提言、指導員の早期育成など、営農指導のさらなる効率化を実現するDXの推進が可能になる。

航空写真と連携した圃場管理の画面

　圃場管理サービスは、営農指導員が農地を巡回した結果をタブレット端末から入力することで、生育状態や指導内容などの情報をシステム上で管理し共有できる。また、農家台帳の農地情報と、航空写真の地番を照合させて、土地の場所や状態を記号や色分けして表示できる。これらによりJAでは、農家からの問い合わせに誰もが柔軟に対応することが可能となり、圃場管理のさらなるレベル向上を実現できる。

　行動管理サービスでは、営農指導員が圃場管理サービスで入力した情報をベースに日報を自動作成でき、営農指導員の作業管理業務を省力化できる。また、営農指導員と管理者が営農指導の活動状況をクラウド上で共有できる。管理者は最新情報をリアルタイムで確認でき、営農指導員に適切な作業指示を出すことが可能になるなど、管理業務のさらなる効率化と質向上が実現できる。

　クラウドサービスのため、初期導入やシステム運用にかかるコストを軽減できる。また、日立ソリューションズ西日本がOSやシステムのバージョンアップなどを行うため、システム担当者の作業負担も軽減できる。

　Area Power 営農支援サービスの価格は個別見積もり。