DNP、インボイス制度に向けて登録事業者番号の収集を代行するBPOサービスを提供

　大日本印刷株式会社（DNP）とBPOサービスを提供する株式会社DNPコアライズは18日、2023年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）施行に向けて、各企業などに代わって取引先の登録事業者番号を収集する「登録事業者番号収集サービス」を提供開始した。

　登録事業者番号収集サービスは、取引先の登録事業者番号収集に関する「スクリーニング」「通知」「回収」「問い合わせ対応」業務の全てを代行するワンストップサービス。サービスの利用により、登録事業者番号収集業務にかかる作業時間を90％以上削減することが見込め、各業務の一部のみでも代行することが可能なため、各社の状況に応じた無駄のない業務遂行を支援する。

　スクリーニング業務は、法人取引先の場合に公示のデータベースと照合して、登録事業者番号を取得し、取引先の企業名や所在地等の表記に統一性などがない場合でも、DNPが修正して適切な番号を取得する。

　通知業務は、法人取引先の登録事業者番号がデータベースで照合できなかった場合や、取引先が個人事業主の場合に発生する、取引先に番号を確認する業務について、郵送物の設計・文面作成・印刷・封入封緘・不着対応などの作業を代行する。

　回収業務は、返送された郵便物の回収・回答内容のデータ化・正誤チェック、未回答取引先の洗い出しなどの作業を代行する。回収された情報が正しいかどうか、システムによる自動判定を行い、短納期でサービス利用企業などに伝送する。

　問い合わせ対応業務は、取引先からのさまざまな問い合わせについて、DNPのコンタクトセンターで対応する。DNPが設計したAI自動応答システムを併用することで、コストの削減にもつなげる。

　DNPとDNPコアライズでは、登録事業者番号収集サービスはすでに情報・通信業、住宅不動産業など29社で採用されており、今後はより付加価値の高いワンストップのBPOサービスを強化・拡大し、企業などの継続的な成長や課題の解決、構造改革の推進を支援するとしている。