両備システムズ、こどもに関する連携プラットフォーム「こどもの杜」を2024年より提供

　株式会社両備システムズは14日、自治体内の関係部署、医療機関、子育て関連施設などの情報を連携して、フォローが必要な家庭やこどもを早期発見し、プッシュ型の支援へつなげる仕組みとして「こどもに関する連携プラットフォーム『こどもの杜』」を開発、2024年から全国の自治体へのサービス提供を目指すと発表した。

　両備システムズでは、地方公共団体をはじめ、医療機関、学校、幼稚園、保育園など、子育てに関わる多くの機関に対し、サービスを提供している。2021年のデジタル庁の発足に伴い、自治体システム標準化に向けた戦略策定のため、2022年にパブリックセクター戦略室を設置。また、同時期に、パブリックセクター戦略室の配下に、2023年4月に発足するこども家庭庁に対応する組織として、こどもの杜推進グループを新設した。

　こども家庭庁の発足により、各省庁からこども政策に関する司令塔機能がこども家庭庁に一本化されることとなる。内閣府、厚生労働省など、さまざまな省庁にまたがっている政策を、ひとつなぎにすることで、こどもや子育て当事者の視点に立った政策立案や、こどもや家庭の抱えるさまざまな課題に対する包括的支援を行うことを目的としている。

　これらの背景をふまえ、地方自治体では、虐待対策など児童福祉を目的として設置されている「子ども家庭総合支援拠点」、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する目的として設置されている「子育て世代包括支援センター」の役割を維持したうえで、組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世代、こどもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、2024年度以降「こども家庭センター」の設置を各市町村に設置する事が検討されている。

　両備システムズは、1987年に地域健康支援システムの開発をスタートし、妊娠・出産期から就学期における母子およびこどもに関する各種ソリューションが、多くの関係機関で利用されている。今後は、蓄積されているさまざまなデータを効果的に活用することが求められているとして、こどもの健やかな成長および関係機関を、こどもの杜が支援すると説明。今後、こどもの杜について、2023年に実証実験、2024年に提供開始を目指すとしている。

「こどもの杜」導入による効果 イメージ図