ネクスウェイが「本人確認BPOサービス」強化、在留カード失効確認業務の代行オプションなどを提供

　株式会社ネクスウェイは14日、eKYC後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキングなどに対応する「本人確認BPOサービス」において、「免許証整合性チェック」機能、および「在留カード失効確認」オプションを追加したと発表した。

　「本人確認BPOサービス」は、犯罪収益移転防止法に沿った本人確認業務を支援するアウトソーシングサービス。eKYC（electronic Know Your Customer：オンラインで完結する本人確認方法）に加えて、BPOセンターでの目視・突合確認といった機能をオンラインで提供する。また、転送不要郵便の発送、確認記録の保存など、本人確認業務で必要な工程を取りそろえており、本人確認業務プロセスを手軽に構築できるため、利用企業は本来のコア業務に注力できる点も特長とした。

　今回の機能拡張によって提供される「免許証整合性チェック」は、AI-OCR技術を用いて自動で整合性チェックを行い、免許証などの書類自体の真贋（しんがん）を確認する機能。eKYCで撮影した本人確認書類と、ユーザーが入力した情報をAI-OCR技術で読み取って、表記ゆれなどを統一し、ネクスウェイ独自のロジックに基づいて自動で整合性チェックを行ってくれる。これにより、偽造された免許証などの不正な本人確認書類を、より精度高く検知できるようになるという。

　一方の「在留カード失効確認」は、在留カードが有効かを出入国在留管理庁のサイトで確認する業務を代行するオプションサービス。「本人確認BPOサービス」のスタッフが、出入国在留管理庁のサイトで該当の在留カード番号が有効かどうかを確認し、結果データを事業者に返してくれる。これにより利用企業は、自社で業務フローを構築しなくとも、在留カードの不正利用を防止可能になるとしている。