ブロードバンドタワーと東急不動産、エネルギー問題などの社会課題解決に向けデータセンター事業領域で包括業務連携

　株式会社ブロードバンドタワーと東急不動産株式会社は7日、データセンター事業領域における、包括的な業務連携を開始したと発表した。

　両社は、国策として掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル基盤の強化の一環として、その需要に対応した国内のデータセンター整備が不可欠な状況となっている一方、データセンターの増加と共に国内の電力消費量は爆発的に増大しており、エネルギー自給率の低い日本において、今後のデータ需要の進展に伴い一層の増加が見込まれるデータセンターへ、どのように安定的に環境負荷を抑えつつ電力を供給するかが、解決すべき大きな課題となっていると説明。

　また、データセンターは投資効率やネットワークの接続性などの観点から、集積化のメリットが大きいため、現在は特定のエリアに集中しており、経済安全保障や地域情報格差などの課題もより深刻なものとなっており、国においても令和4年に「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」を公表し、データセンターの地方分散によるデジタルインフラ強靱化を推進しているとしている。

　協業ではこうした状況を受け、ブロードバンドタワーの専業データセンター事業者としての豊富な運用実績と、東急不動産の不動産開発実績ならびにエネルギー事業領域における多様な取り組みなど、それぞれの強みを生かし、データセンター事業領域において包括的に連携することで、国内のデジタル基盤強化を実現すると共に、今後も増加するデータセンターのエネルギー問題や、データセンターの地方分散による国土強靭化に向けた社会課題の解決を目指すとしている。

包括業務連携のイメージ

　ブロードバンドタワーは、データセンター専業事業者として、東京23区内に4拠点、大阪1拠点でデータセンター事業を展開している。その中でも大手町エリアで稼働中のデータセンターでは、日本を代表する三大IX（JPIX、BBIX、JPNAP）との構内での接続や、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloud Platform（GCP）などのメガクラウドとの閉域網接続を実現している。また、データセンターの新たな事業領域として、2021年12月には米国に本社を置く資産運用会社と提携し、ハイパースケールデータセンター事業への進出に向けた準備を進めている。

　ブロードバンドタワーでは、データセンターの運用において、熱循環や空調運転の効率化、その他節電や省電力化のためのさまざまな施策により、PUEの改善を図っており、基幹データセンターである「新大手町サイト」においては、RE100準拠のトラッキング付きFIT非化石証書を活用した、実質再生可能エネルギー由来100％の電力に切り替えるなど、グリーンIT・環境配慮型データセンターへの取り組みを続けている。

　東急不動産ホールディングスグループでは、「環境経営」と「DX」を全社方針とした長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を掲げ、都市事業、住宅事業、ウェルネス事業、インフラ・インダストリー事業など、幅広い領域において不動産の新しい価値を創造・発信している。東急不動産は、不動産業で初めて「RE100」に加盟し、2022年には自社事業所および保有施設の使用電力について、100％自社由来の再生可能エネルギーに切り替えを完了し、環境共生型の持続可能なまちづくりを推進している。