電通グループ、人的資本領域の成長を支援する横断組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」を設立

　国内電通グループ5社（株式会社電通総研、株式会社電通、イグニション・ポイント株式会社、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ・ホールディングス）は9日、人的資本領域の成長を支援する横断組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」を設立したと発表した。同センターでは、グループ各社の専門人材とケイパビリティを結集させ、クライアントの人材・組織変革や企業文化変革を包括的に支援する。

　電通グループでは、人的資本経営の推進や人的資本情報の開示義務化、またHR領域におけるAIやデータ活用の加速を背景に、人材・組織領域の変革ニーズが急速に高まっており、企業では情報開示への対応と、新たな制度・システムの導入が進んでいると説明する。一方で、新たな仕組みを導入したが、社員のエンゲージメントが低下している、データが十分に活用しきれていない、人事施策が企業の価値創造に結びついていないなど、各種施策が十分な効果を発揮せず、人的課題の解決や価値創造につながっていないという相談が多くのクライアントから寄せられているという。

　こうした課題を受け、設立するセンターでは、事業と人事、戦略と施策などさまざまな要素をつなぎ合わせ、一つのストーリーで人と組織の熱量を上げ、価値創造と競争優位をクライアントに提供し、企業の人的資本の成長と個人の市場価値の拡大を実現する。

　国内電通グループでは、人的資本経営を事業成長に着実に結びつけるCHRO支援プログラム「HR For Growth」や、事業成長・価値創造の土壌をつくるための企業文化創出を支援する「Culture For Growth」、事業変革に必要な人材獲得を支援する採用ブランディングなどを提供しており、さまざまな業種のクライアントの変革において支援実績を積み重ねている。

　dentsu Japan Human Capital Growthセンターは、電通のビジネストランスフォーメーション、マーケティング、ビジネスプロデュースの各組織、電通総研のHCM本部、電通デジタルのトランスフォーメーションストラテジー部門、セプテーニ・ホールディングス傘下の人的資産研究所など、各社の専門組織から当該領域でケイパビリティと実績を持つメンバーがチームとして集結し、統合的なサービスを提供する。

　今後は、AI・データ活用を拡張することで、人的資本・エンゲージメントを高めるためのプロセスをAIで分析し、戦略策定とアクションにつなげるための支援スキームを構築するとともに、大学や研究機関との共同研究を通じて、人的資本経営の新たな知見を蓄積、発信していくとしている。

「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」が提供するサービス領域