Salesforce、公共機関の許認可管理業務のデジタル化を支援する製品を日本で本格提供

　株式会社セールスフォース・ジャパン（以下 Salesforce）は2日、公共機関の許認可管理業務のデジタル化を支援する製品「Salesforce Public Sector Solutions License & Permit Management, Inspection Management（以下、PSS LPI）」を、日本で本格提供を開始すると発表した。Salesforceが公共機関向け製品を日本で提供するのは初めてとなる。

　業種特化型クラウド「Salesforce Industry Cloud」の公共機関向け製品となるPSS LPIは、米国や欧州において、政府から自治体レベルにいたるまでの許認可管理業務における導入実績を有し、公共機関の許認可申請の審査・承認・交付、検査管理のライフサイクルをデジタル化することで、許認可管理業務に関わる行政サービスを迅速かつ大規模に提供するためのソリューション。公共機関に特化したデータモデル、アプリケーション部品・プロセスを備え、住民のニーズを満たしながら、IT投資を最大化し、サービスを迅速かつ柔軟に展開し、行政手続きサービスの変革を支援する。

　PSS LPIを活用することで、申請者（企業や住民）は単一のデジタル上のハブを通じて、許認可や検査に関わる申請を提出、検索、状況確認できるようになる。また、公共機関の職員は申請者のデータと申請状況を一元的に把握し、リアルタイムコラボレーションツールによって申請プロセスの各段階での推奨アクションに関する通知を受け取れるため、重要なステップを見逃すことなく、迅速に申請者に対応できるようになる。さらに、検査の効率性と精度を高め、検査を担当する職員の生産性の向上にも寄与する。

　PSS LPIはSalesforce製品（Salesforce Service CloudとSalesforce Experience Cloud）で構築されており、公共機関で使用されることの多い標準的なデータモデルに加え、ノーコード・ローコードツールを使ってガイド付きユーザーエクスペリエンスを実装できる「OmniStudio」、高度なロジックを適用し、複雑な意思決定を自動化するためのサービス、コンポーネント、オブジェクトのスイート「Business Rules Engine」のツール群がセットになっている。

　PSS LPIを使用することで、住民と公共機関職員とのつながりを深め、申請手続き手順をイメージしやすいデジタルツールによって、申請者と行政機関の職員とのコラボレーションを強化。住民にとっての許認可申請プロセスを便利にし、申請者が素早く容易に情報を検索、提出、状況確認できるワンストップショップを提供する。

　また、公共機関の職員に対して、次に行うべき業務に関する通知をタイムリーに提供し、職員間のコミュニケーションを一箇所に集約することで、安全なコラボレーション、ワークフローの自動化、迅速な意思決定を支援する。

　許認可基準を確認するための行政検査の効率性を向上し、検査担当者はどのデバイスからでも、予定されている訪問や検査先の詳細、割り当てられたタスクを把握可能。法令の順守状況を追跡して、実用的なフィードバックを提供し、違反の調査、証拠写真のアップロードや推奨事項を単一のアプリケーション上で共有できるようにする。

　また、オフライン状態でもレコードを表示、作成、編集でき、オンラインに戻った際にSalesforceと自動で同期される。公共機関に特化したデータモデル、アプリケーション部品・プロセスをあらかじめ備えているため、迅速に許認可管理業務のデジタル化が図れ、変革のロードマップを加速するとしている。