「オプテージ曽根崎データセンター」2026年1月運用開始予定を発表、関西テレビとサンケイビルが共同開発

　関西テレビ放送株式会社（以下、関西テレビ）と株式会社サンケイビルは25日、大阪市・東梅田エリアにおいて都市型データセンターを開発すると発表した。竣工後は株式会社オプテージが「オプテージ曽根崎データセンター」として運営を行う。

　オプテージ曽根崎データセンターの敷地面積は2239.81㎡。規模は地上14階建て。2023年11月に着工、2025年9月に竣工し、2026年1月の運用開始を予定する。

「オプテージ曽根崎データセンター」完成イメージ

　関西テレビとサンケイビルは、関西圏におけるデータセンターのニーズの高まりに対応するため、両社にとってのデータセンター開発の第一号物件として当該地の開発事業を推進すると説明。関西テレビ所有地の再開発計画で、関西テレビとサンケイビルの初の共同事業となる。

　オプテージは、これまでも大阪市内において複数の都市型データセンターを運用しており、当該エリアにおいて、通信事業者を自由に選択できるキャリアニュートラルなコネクティビティデータセンターを新たに開設することで、サービスプロバイダーやユーザー企業にとって、国内・海外への情報発信に最適な場を提供するとしている。

　オプテージ曽根崎データセンターは、主要なメガクラウドやインターネットエクスチェンジとのアクセスポイントがある堂島エリアや心斎橋エリアから3km圏内に位置し、オプテージが保有する光ファイバーネットワークで当該エリアのデータセンターと直結することで、低遅延で安定した接続サービスを提供する。ラックに引き込める回線事業者の制約を設けないため、ユーザーは自由に通信環境を構築できる。

　また、最新の高効率空調システムや省エネ機器の採用により、消費電力の削減に取り組みながら、関西電力株式会社が提供する再エネECOプラン（トラッキング付帯）を利用することで、実質的に再生可能エネルギー100％を達成する予定。サーバーの高性能化・高発熱化に対しても、最新の高効率空調システムの採用や、最適なエアフローの設計などにより、高密度・高負荷な設備にも対応可能としている。

　施設としては、免震設計、電源系統の冗長化、72時間以上の連続稼働が可能な非常用発電機、24時間365日の常駐管理など、JDCCが定めるティア4に準拠した設計で、万が一の災害時にも安定したサービスを提供する。