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Okta Japan、新たな働き方「Dynamic Work」に基づき設計した新オフィスを披露
2022年10月17日 06:00
Okta Japan株式会社は14日、同社が推進する新たな働き方「Dynamic Work」に関する説明会を開催するとともに、この考えに基づいて設計した新オフィスを披露した。
米Okta 最高人材開発責任者のクリスティーナ・ジョンソン氏は、Dynamic Workについて、「社員に対し、最も合理的な場所で働く選択肢を提供するとともに、働く時間の柔軟性も確保できるようにする。その上で、社員同士のコラボレーションやコミュニティ形成の機会を最大化する働き方のことだ」と説明する。働く形態としてはハイブリッドワークに近いが、「Dynamic Workはハイブリッドワーク以上のもので、すべての従業員体験をライフサイクルを通じて考慮するものだ」としている。
Oktaは2019年よりDynamic Workの試験運用を開始。その後の社内調査で、働き方の柔軟性と選択肢を提供することによって社員の満足度や生産性が高まると判明したことから、2020年のパンデミック時に社員のニーズにあわせてDynamic Workへの移行を加速させた。
「柔軟な働き方ができるようオフィスを再設計したほか、世界中の優秀な人材を、居住場所を問わずに採用するようになった。また、生産性の高い業務とコラボレーションができるようなテクノロジーを導入し、社員のウェルネスにも再投資している」とジョンソン氏。これにより、「これまでの人材採用はオフィスへの通勤圏内に住む人材が約6割を占めていたが、過去2年間の採用者は約6割がリモート勤務で、その割合が逆転した」という。
日本の新オフィスは、Dynamic Workを国内で本格的に推進する場所として10月にオープンした。デスクやワーキングポイントの数は、今後5年間の利用率や社員数の伸びを想定したものとなっている。
Okta Japan 代表取締役社長の渡邉崇氏によると、同社社員が居住する場所は、東京はもちろんのこと、青森や福島、長野、大阪、さらにはシドニーやシンガポールなどさまざまだ。「多様な場で勤務する社員をサポートするため、ホームオフィス用品を社員の判断で購入できる独自のオンラインストアを開設したほか、自宅のインターネット費用や携帯電話費用は会社で負担している。また、社員が働く時間を家庭の事情に応じて柔軟に調整できるようにもした」という。
渡邉氏は、社員がDynamic Workを支持している理由について、「働く場所を選択でき、不要な出勤時間や移動時間が削減できる。仕事の効率や生産性が高まり、家庭の事情に応じて働くことができるため、ワークライフバランスや心のバランスを保ちやすい」としている。
新オフィスでは、社内センサーで収集したデータのインサイトを基に、座席数や導入するテクノロジーを決めた。特に、要望の高かった効果的なコラボレーションを実現するための仕組みを積極的に取り入れており、Zoom会議中に参加者全員の反応や声を認識するコラボレーションシステムの「Neat Board」や、ホワイトボードに書いた情報をリアルタイムで共有できる「Kaptivo」などのツールを導入している。
座席はすべてフリーアドレス制。デスクには、個人のノートPCとは別にモニターが2台標準装備されており、3つの画面を使って仕事ができるようになっている。オンライン会議や電話での商談などの際に利用できるフォンブースも設置した。
「Dynamic Workのメリットは大きいが、出社の頻度が低くなり、社員同士が直接触れ合う機会は減っている。新オフィスを設けたことで、その課題が解決できるのではないかと考えている」と渡邉氏は述べた。
