NTTドコモ、オープンRANの普及に向けて仮想化基地局の検証環境を拡充

　株式会社NTTドコモは28日、異なる通信機器ベンダーの組み合わせで通信ネットワークを構築する「オープンRAN」の普及に向けて進めている、複数ベンダーの製品を組み合わせた仮想化基地局の検証環境について、海外通信事業者の多様なニーズに柔軟に応えるため、検証環境に新たな構成の仮想化基地局を追加すると発表した。

　新たに検証を開始する仮想化基地局は、日本電気株式会社（以下、NEC）の基地局ソフトウェア、レッドハット株式会社のRed Hat OpenShift、Qualcomm Technologies（以下、クアルコム）のアクセラレーター、Hewlett Packard Enterprise（以下、HPE）の汎用サーバーの組み合わせにより構成される。

　このうち、オープンRAN 向けに最適化された「Qualcomm® X 100 5 G RANアクセラレーターカード」と、「HPE ProLiant DL110 Telco サーバー」は、ドコモとして初めて採用し、システム性能と電力効率の向上を図る。

仮想化基地局

　NTTドコモでは、仮想化基地局の性能などを検証するため、世界中の通信事業者向けに仮想化基地局の検証環境である「シェアドオープンラボ」を2022年2月から提供している。現在、3種類の仮想化基地局の構成で検証環境を提供しており、今回追加する新しい構成は、2023年以降、検証が行えるようになる。

　NTTドコモでは、2021年2月に、世界各国の通信機器ベンダー12社とともに、オープンRANを推進する「5G オープンRANエコシステム（以下、OREC）」を設立しており、今回検証を開始する新たな構成についても、ORECに参加するパートナー企業の連携により実現したと説明。ORECのパートナー企業とともに、今後も仮想化基地局を構成する組み合わせを拡充し、柔軟で拡張性の高い仮想化基地局について、2022年度中の商用化を目指すとしている。