ドキュサインの電子署名、国や地方公共団体との電子契約に利用可能に

　ドキュサイン・ジャパン株式会社（以下、ドキュサイン）は3日、同社の電子署名が、国および地方公共団体との間で締結する契約の電子化に必要な電子署名の要件を満たしていることを、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用して確認したと発表した。

　国および地方公共団体との間で締結する契約の電子化は、「電子署名及び認証業務に関する法律」の第二条第一項に定める電子署名の要件を満たす必要がある。今回、ドキュサインが提供する「EU Advanced署名方式」および「DocuSign Express署名方式」が、法律に定める電子署名に該当することが認められ、これらの契約にも使用できるようになった。

　EU Advanced署名方式は、各署名者向けに発行するデジタル証明書の発行元認証局が、汎用的な信頼済みリストであるAATL（Adobe Approved Trust List）、EUTL（European Union Trust List）に適合しており、PDFリーダーでEU Advanced署名方式のデジタル署名を検証する際に、特段の追加操作なく検証を行える。一方、DocuSign Express署名方式については、署名者がより簡単な操作でデジタル署名の適用に同意することがでる。

　利用者はそれぞれのニーズに合わせて、2つの署名方式を選択して利用できる。例えば、EU Advanced署名方式は、電子的な登記申請や修正時に添付文書としての提出が必要な取締役会議事録の電子化などで、DocuSign Express署名方式は、建設業界における請負契約の電子化などで広く利用されている。

　ドキュサインでは、国および地方公共団体と締結する契約の電子化を販売代理店とともに推進し、日本の顧客の契約締結業務全般の電子化を一層促進し、社会全体の生産性の向上と、日本経済の発展への寄与を目指すとしている。