ニュース

三井物産、「DocuSign eSignature」を全社標準の電子署名として導入

 三井情報株式会社(以下、MKI)とドキュサイン・ジャパン株式会社(以下、ドキュサイン)は17日、三井物産株式会社が全社標準の電子署名として「DocuSign eSignature」を導入したと発表した。三井物産のペーパーレス化の一環として採用されたもので、同社の国内拠点に在籍する約5800人が利用予定。

 DocuSign Agreement Cloudは、契約・合意・稟議などにおける、文書の準備・送信、署名捺印、他の業務アプリケーションとの連携、契約のライフサイクルマネジメント、合意・契約書の管理など、合意や契約のワークフロー全体のデジタル化を実現する製品群。

 三井物産は、デジタルトランスフォーメーション(以下:DX)への取り組みの1つとしてペーパーレス化を推進しており、2020年5月に移転を予定する新社屋でのグループアドレスの導入に向け、ペーパーレス化を一層進める必要があったという。

 そこで、三井物産は既に一部海外支店で利用実績のあるドキュサインの電子署名を全社で本格的に利用開始することを決定し、電子帳簿保存法に対応するべく内部規定を改正した。

 MKIは、監査対応を意識したドキュサイン活用方法を一緒に検討し、既存システム群との連携を含めたシステム構築や設定を担当。利用者向け専用ポータルページの準備、トレーニングの実施などの支援を行っている。

 製品の導入にあたり、三井物産は社内のプロセスや契約管理の規定を見直して、社員が電子署名を使いやすいように環境を整備。さらに、既に利用しているクラウドサービスと組み合わせることで、ペーパーレス化の促進だけでなく、ビジネスのスピードアップと業務プロセスの効率化、コスト削減の実現を目指す。また、三井物産では今回の導入をきっかけに、海外拠点への展開、関係会社への導入も検討しているという。