NTT東日本、Azure Stack Hubを活用したプライベートクラウド基盤を地域向けに提供する「地域エッジクラウド」を開始

　東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は25日、同社のデータセンター内にMicrosoft Azure Stack Hubを活用した仮想IaaS基盤を配備し、プラットフォーム上でさまざまなアプリケーションを活用することで、地域活性化を実現するクラウドサービス「地域エッジクラウド」の提供を開始した。

　地域エッジクラウドは、NTT東日本のデータセンターに、Microsoft Azureと同様のGUIを使用した「Microsoft Azure Stack Hub」基盤を配備し、格納するデータの所在を明確にした地域のクラウドサービス。顧客ネットワークと、IP-VPNや学術情報ネットワークなどの閉域ネットワークで接続することで、セキュアかつ低遅延でクラウドサービスを利用できる。

　BCP対策を考慮し、プライベートクラウド基盤を設置したデータセンターのバックアップを、遠隔地のデータセンターで実施する。NTT東日本の専門家が、顧客の仮想サーバーを含めたプライベートクラウド基盤上の監視・保守をすることで、顧客の負担を軽減する。サーバー機器の購入・リプレイスが不要となり、ダウンロード課金が発生しないという特長も併せ持つ。

　サービスでは、プライベートクラウド基盤、仮想マシンなどのステータス確認可能なポータルまでを提供する。プライベートクラウド基盤には、構築後の仮想マシン、マネージドディスク、オブジェクトストレージ、ネットワーク接続機能、バックアップまで、IaaS機能の利用に必要なすべての機能が含まれる。

　提供エリアは全国で、接続条件は閉域アクセスサービス接続、最低利用期間は無し。利用料金などの詳細条件については要問い合わせ。

　NTT東日本では、NTT東日本のさまざまなアセットを活用して地域活性化を推進する「REIWAプロジェクト」の一環として、地域エッジクラウドを提供。さらに、NTT東日本のアプリケーションに加え、NTTグループや他社アプリケーションを地域エッジクラウド上に組み込むことで、機能を拡充していく。

　また、地域エッジクラウドの提供を通じて、「顧客拠点」「地域エッジクラウド」「各種クラウドサービス」の各階層を最適なネットワークで接続することで、各層における最適な機能配備を実現し、クラウドサービスとのシームレスな連携・データの適正配置により、顧客の利便性向上に貢献するとしている。