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コロナ禍で国内企業のWAN帯域は増加傾向に、IDC Japan調査
2022年5月10日 08:00
IDC Japan株式会社は9日、国内企業900社を対象に実施した「2022年 企業ネットワークサービス利用動向調査」におけるWANに関する調査結果を発表した。調査では、企業におけるWANサービス、インターネット、SD-WAN（Software-Defined Wide Area Network）、外部データセンター／クラウドの利用実態などについて調査している。
今回の調査では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響で、WAN帯域の拡大／増加を実施した、検討している企業ユーザーの割合が、縮小／削減するユーザーの割合より高いことが明らかになったとしている。すでに拡大／増加済みであるか、またはこれから拡大／増加の予定がある企業の割合は合計で45.4％となり、縮小／削減した、もしくはこれから縮小／削減の予定がある企業を大幅に上回っている。
また、国内企業のWANサービスの利用においては、拠点数が多く通信品質を重視する大企業に、閉域ギャランティ型（帯域確保型）が選好されていることが明らかになったと説明。閉域ギャランティ型L2およびL3サービス（多拠点間の網型接続）は、大企業ほど利用が多く、従業員規模1000人以上の企業においては最も使われている回線種類になっているという。
インターネットの利用傾向としては、多くの企業でインターネットトラフィックが増加し、その傾向が強まっており、インターネット接続のトラフィックの変化に関して、「増加」と回答した企業の割合は76.3％で、2020年7月の調査における52.6％から大幅に増加している。
IDC Japan株式会社コミュニケーションズ リサーチマネージャーの山下頼行氏は、「企業のWAN帯域に対するCOVID-19感染拡大の影響は、出勤率の低下に伴う拠点のトラフィック減少よりも、Web会議などによるインターネットトラフィック増加の影響が強く出ている。通信事業者は、増大するトラフィックに対してコストを抑えながら対処できる提案を準備すべきである。閉域ギャランティ型WANを選好する傾向がある大企業に対しても、ベストエフォート型WANの積極的な活用や、ローカルブレイクアウトによるインターネットトラフィックのオフロードを提案することも一つの方策である」と述べている。
