ニュース
国内WANサービス市場、クラウド接続などで大都市圏が成長～IDC Japan調査
2023年8月9日 08:00
IDC Japan株式会社は8日、国内WANサービス市場の地域別予測を発表した。国内法人向けWANサービス市場では、パブリッククラウド接続用途のイーサネット専用線などを中心に、大都市圏がその他の地域より売上額が高いと予測している。
国内WANサービス市場における2022年～2027年の年間平均成長率を地域別に見ると、東京都が0.7％、近畿地方が0.5％、東海地方が0.1％、関東地方（東京都を除く）が0.1％となり、これらの地域を合わせた大都市圏では0.5％と予測している。一方で、その他の各地域は、ほぼ横ばいかマイナス成長と予測しており、その他の地域を合計した市場の同期間のCAGRはマイナス0.4％と予測している。地域による成長率の差は、パブリッククラウド接続用途での利用などが多い、イーサネット専用線などでより顕著になっているという。
WANサービスの種別ごとでは、イーサネット専用線の2022年～2027年の年間平均成長率は、東京都で3.4％、近畿地方で2.8％と、市場全体の2.4％よりも高い数値を予測している。東京都や大阪府にクラウド事業者への接続点が集中していることが、その背景にあるとしている。
L3ベストエフォート型の実績は、近畿地方での成長率が高い傾向にあり、2022年の前年比成長率は、東京都の2.8％に対して、近畿地方はそれを上回る3.2％となった。東京都は、自営のインターネットVPN構築をサポートできる事業者が多く存在しており、SMB（中堅中小企業）向けの廉価なL3ベストエフォート型回線の需要が高い地域でありながら、インターネットVPNとの競争が激しい東京都の方が、近畿地方よりも成長率がやや低くなっていると分析している。
IDC Japan Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである山下頼行氏は、「データセンターの新設やスマートビルディングの建設を含む再開発計画は、WANの新たな需要を喚起する。また、WANのクラウド接続オプションはSMB層でも重要な機能になりつつある。通信事業者やシステムインテグレーターは各地で進行しているデータセンター建設や都市の再開発計画を注視し、そうした変化を自らのWANサービスの事業機会にすると共に、クラウド接続オプション機能のさらなる強化を図るべきである」と述べている。
