キヤノンMJとキヤノンITS、災害状況把握などの高所カメラを地図から操作できる自治体向けソリューション

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は6日、自治体などが災害状況把握のために設置したカメラを地図上から操作できる「カメラ地図連携アプライアンス」を提供開始した。価格は要問い合わせ。

　キヤノンMJとキヤノンITSでは、多くの自治体が災害発生前後の状況を遠隔で確認するために、地図ソフトウェアやカメラシステムなどを導入しているが、高所に設置したカメラは映像が広範囲なため、どの方面を見ているのか特定が困難な場合が多く、また操作が複雑なことから目標地点の映像表示に時間を要するなど、正確な情報収集を迅速に行うことが課題となっていると説明。こうした課題に対して、地図をクリックするだけで目標地点の映像表示が可能で、視覚的にカメラ映像範囲の把握ができるソリューションとして、カメラ地図連携アプライアンスを提供する。

「カメラ地図連携アプライアンス」の操作画面イメージ

　カメラ地図連携アプライアンスは、地図をクリックするだけで目標地点の映像表示が可能で、視覚的にカメラ映像範囲の把握ができるソリューション。キヤノンITSが開発した機能により、地図上の任意の地点を選択すると、カメラの設置場所から選択地点までの距離や高さを計算して、最適なカメラ映像を表示することや、カメラの現在の撮影方角を地図上に表示し、ズームに応じて撮影範囲の形を自動的に調節して表示するといった操作が行える。

　画面上から検索した住所に向けて、カメラを制御でき、カメラは複数台同時制御も可能。地図連携対象外カメラも含めて、カメラは最大48台まで登録できる。録画・再生にも対応し、アプライアンスのHDDに保存された録画を再生できる。

　インターネットに接続しないオフライン環境でも、システムを導入することが可能で、災害時の正確な情報収集と意思決定の迅速化に貢献するとともに、セキュアな環境を構築することで、国や地方自治体の防災活動を支援していくとしている。

「カメラ地図連携アプライアンス」システム構成

　アプライアンスとして事前にソフトウェアがインストールされた機器を提供するため、導入する自治体などは、ツールを使ってカメラ登録や位置調整を実施することで、すぐに利用が可能。アプライアンス上に、は映像管理ソフトウェアとジオテクノロジーズ株式会社が提供する業務用地図アプリケーション開発キット「MapFan SDK for Windows」 およびそれらを制御するキヤノンITSが開発したソフトウェアがインストールされている。

　キヤノンMJとキヤノンITSでは今後、登録したスマートフォンの位置情報を地図上に表示する機能や、カメラが向いている方向の住所を画面上に表示する機能などの実装を予定する。