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キヤノンMJ、ネットワークカメラを活用した「オフィス密集アラートソリューション」を提供
2020年6月22日 16:23
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は22日、ネットワークカメラを活用し、ニューノーマル時代の安心安全なオフィス運営を支援する「オフィス密集アラートソリューション」を6月下旬から提供すると発表した。
オフィス密集アラートソリューションは、ネットワークカメラの映像を活用し、執務エリアの密集度や会議室の入室人数をモニタリングすることで、アラート機能によりスピーカーやパトライト、メールでの通知を可能にするソリューション。
ネットワークカメラに、指定したエリア内の混雑状況を検知し視覚化する「AXIS Queue Monitor」や、指定したエリア内の人数をカウントする「People Counter for ACAP」、ビデオ管理ソフト「Milestone XProtect」、映像中の動体をシルエットに置き換える「Moving Object Mask for Milestone XProtect」といったキヤノンの映像認識技術をパッケージ化し、企業の導入を容易にした。
会議室ごとの入室人数を設定し、その人数を超える数を検知した場合、スピーカーやパトライト、メールで通知する。スピーカーからの音は、任意の音に設定する事も可能で、構成により管理者や会議室予約者の複数名に対してメール通知によるアラートの発信にも対応する。
ビデオ管理ソフトウェアにより、複数台のカメラの映像を一元的に遠隔モニタリングすることができ、専用オプションを使用することで、人数の推移をグラフ表示することもできる。
プライバシーに配慮したモニタリング機能として、専用オプションを使用することで、個人を特定できないようにシルエット表示が可能。また、予約のキャンセル漏れにより空いた会議室や、執務エリアの状況などをリアルタイムでモニタリングすることで、オフィススペースの有効活用を支援する。
会議室から大規模オフィス向けまでさまざまな利用シーンに合わせたパッケージを用意。パッケージの構成により、食堂やショールームにおける密集度の確認など、広範囲にわたるオフィス運営において、管理部門が一括してモニタリングすることも可能となり、業務負荷を軽減する。
オフィス密集アラートソリューションの初期料金（税別）は、目安人数が10人程度の会議室向けパッケージが30万円から、30人程度の小中規模オフィス向けパッケージが60万円から、120人程度の大規模オフィス向けパッケージが200万円から。工事／設置／保守費用は別途見積もり。
キヤノンMJでは、同社内においてもソリューションを活用し、執務エリアや会議室、応接室の定員を通常時の50％にて運営する目標を掲げ、ニューノーマル時代のオフィス運営を実践していくと説明。ソリューションについて年間で100件の販売を目標とする。
