ニュース

ゾーホー、クラウド型の業務管理統合パッケージ「Zoho One」を拡充

BI分析プラットフォームやモバイルアプリケーション管理機能などを追加

 ゾーホージャパン株式会社(以下、ゾーホー)は23日、クラウド型業務管理システムの統合パッケージ「Zoho One」に、新しいアプリケーションとサービスを追加したと発表した。

 Zoho Oneは、企業が直面する業務課題やデジタル化、顧客維持などのさまざまな課題を解決することを目的に、営業、マーケティング、サポート、会計、人事管理など、45以上のアプリケーションとサービスを提供するオールインワンの業務管理パッケージ。

 今回のサービス拡充では、対話形式のアナリティクス機能を組み込み、意思決定者がデータをドリルダウンして、部門にまたがる洞察を収集できるようにした。また、セルフサービス式のデータ準備・管理ツール「DataPrep」や、人やリソース、システム、プロセスの相互関係をマッピングするバックエンドサービス「ワークグラフ」が利用可能となった。

 エンタープライズサーチでは、AIアシスタント「Zia」により、自然言語による企業内検索が可能になり、チームや部門にまたがるデータのより正確な発見を促す。

 ビジネスオペレーションの調整・管理機能としては、モバイルデバイスのリモートロック/ワイプなどを可能にするモバイルアプリケーション管理機能と、簡単にオンラインショップを構築できる「Zoho Commerce」を追加した。

 従業員体験を構築するための機能としては、ナレッジマネジメントの「Zoho Learn」に、双方向型の研修プログラムやアセスメントを可能にする、ラーニング管理ツールを搭載。さらに、リモートワーク環境におけるコミュニケーションとコラボレーションを強化する「Zoho Lens」、チーム内のメールでの対話を一カ所に集約する「TeamInbox」、組織全体の情報を集約した中央ディクショナリーを構築できる「Org Dictionary」といったサービス/ツールを追加した。

 ユーザーエクスペリエンスの面では、カレンダーやダッシュボード、ナビゲーションなどを集約した単一の画面で、従業員ごとのアプリケーションやサービス、ダッシュボードが一覧できるようになった。さらに、組織全体にわたるデータをカプセル化したウィジェットを集約して、ダッシュボードをカスタマイズできるようになり、単一の画面で組織全体を可視化し、1クリックでデータのドリルダウンが可能になった。

 Zoho Oneでは、すでにZoho Marketplaceで提供されている1000以上のサードパーティーのソリューションを利用できるが、今回新たに100以上のテレフォニープロバイダーと連携したことで、ステークホルダー間のシームレスなコミュニケーションが可能になった。また、Zoho Oneには、開発者およびビジネスユーザーがアプリケーションやサービスを開発、拡張、統合できるプラットフォームも含まれており、ノーコードツールのCanvas、ローコードツールのZoho Creator、プロコードプラットフォームのCatalystが今回新たに利用可能となった。

 Zoho Oneの価格は、1従業員あたり月額4200円(税別、年間契約時)から。