文書共有サービス「Working Folder」を改正電帳法対応の電子取引の基盤に――、富士フイルムビジネスイノベーションが新オプションを提供

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は22日、ドキュメントの共有を支援するクラウドストレージサービス「Working Folder」を、電子帳簿保存法（電帳法）に準拠した電子取引の基盤として利用可能にするオプション「Working Folder エビデンス管理オプション」を提供すると発表した。

　2022年1月から改正電子帳簿保存法が施行され、紙で受け取った国税関係書類を電子データ化して保存する要件が緩和されるが、その一方で、電子的に受け取った国税関係書類は電子的に保存することが求められるようになる。Working Folderでは、社内や外部の組織と安全に文書を取り交わす機能をすでに提供しているが、今回、「Working Folder エビデンス管理オプション」が加わることにより、電子帳簿保存法の改正要件に準拠した運用を支援するとともに、国税関係書類の授受から保存までの一貫した管理が可能になるとした。

「Working Folder エビデンス管理オプション｣の主な機能

　具体的には、まず、電子書類を扱うために必要な取引関連情報（帳票番号、取引日、取引金額、取引先名称、帳票種別、帳票備考欄）を、電子書類に付与して保存可能にする。「取引日」「取引金額」の範囲指定・複数項目の組み合わせなどを、電子帳簿保存法で規定される要件で検索できるため、例えば、自社が発行した請求書の控えやメールなどで授受した請求書の保存、監査における保存書類の提示といった、改正電子帳簿保存法で要求される作業を軽減するという。

　また、追記のみが可能な「エビデンス管理ドロワー」が提供される。この「エビデンス管理ドロワー」では書類の削除も許可されないことから、不適切な訂正・削除を防止でき、改正電子帳簿保存法にて緩和された要件に応じた、タイムスタンプの運用に代えた改ざん抑制策として導入を行える。

　このほか、富士フイルムビジネスイノベーションが蓄積してきたノウハウをもとに、国税関係書類の授受方式や国税関係書類の保存方式をまとめ、「電子帳簿保存法 運用手順書」と「事務処理規程 雛形」として提供する。これらを利用することで、電子帳簿保存法に準拠した運用を開始するための手間を軽減し、スムーズな運用の立ち上げを支援するとしている。

　価格は、「Working Folder基本サービス」と「Working Folderエビデンス管理オプション」の組み合わせで、月額1万8500円（税別）から。