NTTドコモ、自社のデータ分析基盤にクラウド型データプラットフォーム「Snowflake」を採用

　Snowflake株式会社（スノーフレイク）は8日、株式会社NTTドコモが、自社のデータ分析基盤にクラウド型データプラットフォーム「Snowflake」を採用したと発表した。

　NTTドコモでは、会員数が8000万人規模のポイントプログラム「dポイント会員」の会員基盤を軸とした事業運営への変革を進めているが、その際に「膨大なデータに対応した柔軟なデータ基盤をいかに構築するか」と、「サイエンティストやコンサルタントなどの、さまざまな分析利用者の多様なニーズに合わせたデータ利活用環境をいかに提供するか」という、2つの対応軸が生じていたという。

　そこでNTTドコモでは、これらを解決する手段としてSnowflakeを採用した。まず膨大なデータ対応では、データの取り込み、蓄積、加工、提供・処理の基盤としてSnowflakeを活用する。Snowflakeはストレージ／コンピュートが分離されているため、事実上制限なくリソースの追加と拡張を行えるほか、リソースの奪い合いが生じることなく、状況に応じたデータ利用が可能になった。

　一方、さまざまな分析利用者対応では、従来、提供できる最大リソースの固定化や制限があったため行っていた、全体リソースのワークロード管理・最適化が不要となり、利用者個々のニーズに応えられる最適な環境への転換が実現した。具体的には組織を横断したデータの共同利用、複数ツールからの同一データアクセスが可能になったとのことだ。

　また、これらの対応を組み合わせることで、加工処理の同時実行による常時ロード、遅延のないデータ分析作業といった複合価値も生まれた。コスト面でも、使った分のみの負担であるため、結果としてビジネスニーズの多様性に耐える基盤になったという。

　なおNTTドコモでは、今回のデータ分析基盤の高度化コンセプトを、「利益に貢献するためのシステム」と「データを扱う責務を全うするシステム」と位置づけている。前者では、利用可能な社内外データの拡充、柔軟な高度分析・環境の提供、ユーザビリティ向上、リアルタイム連携による多様性の獲得で顧客やパートナーとの一層強固な関係づくりを目指す。

　後者では、変化に適応できるアーキテクチャの実現、SLAの明確化、セキュリティの堅守、プライバシーの保護、データマネジメント基盤の整備によるデータガバナンス体制強化でデータドリブンな業務改革の実現を目指すとしている。