TISが「請求書支払業務自動化サービス」を強化、改正電子帳簿保存法への対応を実現

　TIS株式会社は19日、企業の経理担当者が行う請求書支払プロセス全体を電子化・自動化する「請求書支払業務自動化サービス」において、電子帳簿保存法（電帳法）の改正を踏まえた新機能を拡充したと発表した。

　「請求書支払業務自動化サービス」は、経理部門が行う請求書支払プロセスを電子化・自動化する仕組みを提供するサービス。経理業務に特化したAI機能と、TIS独自の経理向けRPAテンプレートを組み合わせ、経理担当者が行う請求書と申請内容の照合や、期限・取引先確認をはじめとする請求書支払プロセスの自動化を実現するという。

　今回の機能拡張では、2022年1月の電子帳簿保存法改正を踏まえ、請求書の電子保存機能を追加した。今回の電子帳簿保存法改正では、スキャナ保存などの電子化要件が緩和されるとともに、2022年1月1日以降、電子取引は電子データのまま保存することが義務化され、電子データで受領した請求書等を紙に印刷して保管する運用はできなくなる。

　そこで今回は、スキャナ保存・電子取引のファイル保存で必要となる、電子帳簿保存法の検索機能要件にのっとった検索項目設定などを自動で行えるようにした。これにより、利用企業側が個別に検索キーを追加するといった対応は不要となっている。

　また各請求書の電子保存の前には、入力期間の条件や請求書スキャン時の解像度/カラー条件等の確認が必要になる。そこで、これらの煩雑な確認作業を自動化し、申請の差し戻し、紙での保管判断を自動で行うことで、現場の負荷を軽減するとした。

　なお今後は、自動入力機能の拡張、インボイス制度への対応なども予定している。