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アバナード、Microsoft 365の導入支援サービス「M365 Governance Hub」を提供 中小企業のDX促進を加速し業務効率化を実現
2021年11月10日 06:00
アバナード株式会社は9日、コラボレーションツールとして活用が進むMicrosoft Teams、SharePoint Online、Exchange Onlineを効果的に活用するために必要なガバナンスの設定や運用タスクを自動化することで、中小企業のさらなる業務効率化を実現する新サービス「M365 Governance Hub」を提供開始したと発表した。
同日には、日本市場でのビジネス戦略および、日本発のサービスとなる「M365 Governance Hub」の概要について説明会が行われた。
アバナード 代表取締役の安間裕氏は、まず、昨年度のビジネス状況を振り返り、「マイクロソフト製品導入の世界的リーダーとして、昨年度も好調に推移し、『2021年最優秀マイクロソフト グローバル アライアンス SIパートナー賞』を受賞。通算16回目の受賞となった。また、マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー2021で『Dynamics 365 Supply Chain Management＆Financeアワード』を受賞。『Microsoft Security 20/20』では、ゼロトラスト チャンピオン セキュリティアワードを受賞した。直近5年間の年平均成長率は約30％と高成長を続けており、従業員数も5年間で2倍に増加している」と説明した。
今後の成長戦略については、「次の5年間で、当社がさらなる成長を遂げるための重点戦略としては、フルテイラード型のソリューションで顧客とビジネスを共創していくことが1つ。次に、SAPのサポート終了にともなう『Dynamics 365』によるERPビジネスの拡大。3つ目に、従来のRFP型のビジネスからアジャイル型のビジネスへの変革を推進する。そして、4つ目の新たな戦略として、日本のビジネスを支えている中小企業にフォーカスし、イージーオーダー型のソリューションによりデジタルトランスフォーメーション（DX）のクイックな実現を支援していく」との方針を示した。
今回提供開始する「M365 Governance Hub」は、4つ目の重点戦略である中小企業のDX実現に向けたソリューションで、IT系コンサルティングファームとしての知見やノウハウを生かし、日本法人が独自で提供する日本発の新サービスとなっている。
アバナード Business＆Technology Integration リード グループマネジャーの堀田竜也氏は、「DXの導入に向けて、中小企業の多くは、『クラウドの運用担当者が新入社員』、『既存システムの問い合わせ件数が膨大』、『ITを使いこなすことが困難』、『コストと導入効果が見合わない』、『戦略を相談できるパートナーがいない』といった課題を抱えている。これらの課題解決を支援するソリューションとして、『M365 Governance Hub』をリリースする。『M365 Governance Hub』では、DX推進のハブを担うMicrosoft 365の導入において、中小企業にとって最低限必要なポリシーや役割をセットアップしている。また、ユーザーのタスクをセルフサービスとしてMicrosoft Teamsに集約する。これにより、社内のDX促進を加速させることができる」としている。
「M365 Governance Hub」の主な機能としては、「払い出し（アカウントの作成・変更）プロセスの自動化」、「ライフサイクル管理」、「セキュリティ強化」の3つを備えている。
「払い出しプロセスの自動化」では、チーム／サイトの作成・変更、共有メールボックス／配布リスト／リソースメールボックスの作成・変更、セキュリティグループの作成・変更、容量追加（開発中）など。「ライフサイクル管理」では、チーム／サイト有効期限の設定・通知・自動削除、チーム／サイトの利用一覧表示、サイトの削除・リストアなど。「セキュリティ強化」では、外部共有（ゲストアクセス）設定、グループやメールボックスへのアクセス設定、セキュリティラベルの自動付与などの機能を提供する。
「『M365 Governance Hub』を活用することで、Microsoft 365導入時の検討が不要となり、複雑な設定作業もスキップできる。また、中小企業のIT担当者でも迷わず使えるポータル画面を提供し、DX推進に集中することが可能となる。さらに、ポリシー設定により情報漏えいリスクを軽減できる」（堀田氏）と導入メリットを強調した。
今後は、社内業務のDXをさらに促進する機能として、ユーザー利用状況レポート、ストレージ管理、Bot対応、パスワードリセット、ドキュメント共有申請、総務・人事・経理手続き、勤怠管理、コンプライアンス窓口などを追加していく予定。