DNP、メーカーの商品情報管理や流通への情報提供を支援するサービスを提供

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は27日、メーカーの商品情報を管理し、それらの情報を卸・小売り・流通の各企業で異なるデータフォーマットに合わせて自動変換して提供する「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect（ラコネクト）」の提供を開始した。

　DNP商品情報変換配信サービス LaConnectは、登録した商品情報のマスターデータから、卸・小売り・流通企業の個別に異なるデータフォーマットに合わせて自動的に変換・出力を行うサービス。メーカーが個別に各社のフォーマットに合わせて提供データを作成していた負荷を軽減でき、サービスの開発中に複数の企業と実施した実証実験では、商品情報の登録時間を約50％に削減できたという。

DNP商品情報変換配信サービス LaConnect

　メーカーの情報の商品マスター管理機能として、商品のテキストや画像などのデジタルコンテンツを商品マスターにアップロードして、一元管理できる機能を提供。また、卸・小売り・流通企業のデータフォーマット管理機能では、各社のデータフォーマットをサービスにアップロードし、メーカーに求めるデータ項目を登録できる。

　商品マスターとデータフォーマットのマッピング（関連付け）機能では、商品マスターのデータと各社のデータフォーマットの該当項目候補を自動的に表示し、両者の関連付けが可能。提出用フォーマット出力機能では、卸・小売り・流通企業のデータフォーマットの各項目に、メーカーの商品情報を関連付けて自動的に流し込み、そのまま入稿可能な形式で出力する。

　サービスは、メーカー内で複数部門にまたがって管理している商品情報や関連画像などを、一元的に管理するといった利用も可能。これにより、データの散在や、最新情報と古い情報との混同などを防ぐことにつながり、正確な商品情報をより早く各社に提供できるとしている。

　DNPでは、DXにより卸・小売り・流通企業とメーカー、生活者とのコミュニケーションを、リアルとバーチャルで切れ目なくつなぐ「ストアDX」を進めており、その一環として、各メーカーや業界団体にDNP商品情報変換配信サービス LaConnectを提供し、2023年度までに関連サービスも含めて10億円の売り上げを目指す。また、卸・小売り・流通企業向けの機能も順次実装して、メーカーから小売り・流通企業にいたる商品情報の流通共通プラットフォームを構築することで、流通サプライチェーン全体のDXを推進していくとしている。