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マイクロソフトとNECが戦略的パートナーシップを拡大、企業・公共機関のクラウド導入やDXの加速、事業成長を支援

(左から)NEC代表取締役執行役員社長兼CEOの森田隆之氏、米Microsoft会長兼CEOのサティア・ナデラ氏、日本マイクロソフト代表取締役社長の吉田仁志氏

 米Microsoft(以下、マイクロソフト)と日本電気株式会社(以下、NEC)は13日、これまでの40年以上の協業を元に、戦略的パートナーシップをさらに拡大する契約を締結したと発表した。

 両社は今後、複数年にわたる新たなパートナーシップにより、Microsoft AzureやMicrosoft 365、NECの5G技術を含むIT・ネットワークの知見、お互いのAIやIoTソリューションを活用し、さまざまな企業・公共機関(パブリックセクター)の顧客における、クラウド導入やデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速と事業成長を支援するとしている。

 NECでは今回のパートナーシップにより、Microsoft Azureを優先クラウドプラットフォームとして採用し、顧客の持続的なDXの推進や、ビジネスモデルの変革、パンデミック後のニューノーマルを見据えたデジタルワークプレイスの構築に向けて、ソリューションを強化していく。

 NECのデジタルワークプレイスによるイノベーション創出や従業員の働き方改革を加速させるにあたり、両社は協力してNECのオンプレミスのIT環境をAzureに移行する。また、Azure Virtual Desktopやその他のAzureサービスを、NECグループ11万人の従業員に展開する。

 このモダナイゼーションは、NECの既存のMicrosoft 365プラットフォームを活用して実現し、これまで以上にセキュアかつ堅牢で、より持続的な環境を実現する。この取り組みを元に、両社はデジタルワークプレイスを日本およびグローバルで企業・公共機関の顧客に提供し、クラウドマイグレーションを加速させるとしている。

 また、マイクロソフトとNECでは、高速で低遅延のデータ接続によって高パフォーマンスのネットワークエクスペリエンスを提供し、より効率的なワークプレイスを構築する。これにより、企業・公共機関の顧客が業務遂行力を最大限引き出し、よりパーソナライズされたワークスタイルを確立できるようにする。

 さらに、マイクロソフトのインテリジェントエッジソリューションや、NECのローカル5Gネットワーク技術などのアセットを活用し、さまざまな業種のDXを共同で支援する。例えば小売業では、両社が協力してAIで顧客の取引データをリアルタイムに分析することで、購買パターンの理解促進や業務効率の向上、新たな市場機会の創出へとつなげる。

 Azureと、両社のAIおよびIoT技術、そして知見を組み合わせた先進的なソリューションを提供することで、顧客のカスタマーエクスペリエンス(CX)を強化し、店舗でのよりセキュアな運用や保守に貢献する。また、両社は、企業・公共機関の顧客向けに、Microsoft Azure上で構築されるネットワークイノベーションへの取り組みも推進も予定する。

 マイクロソフトとNECでは、これらのソリューション提供に向け、NECグループ内のマイクロソフト技術に特化したデジタル関連人材を倍増させ、技術・人材強化に投資することで、顧客のDXを成功へと導き、市場と社会に貢献するとしている。