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JIP、NTTデータなど3社、社債とCPの発行・管理業務を支援する会員制クラウドサービス「evidence.path」を提供へ

2022年2月の提供開始を目指す

 NTTデータグループの日本電子計算株式会社(JIP)、株式会社NTTデータ、株式会社NTTデータビジネスブレインズは25日、社債とCP(コマーシャルペーパー・短期社債)の発行・管理業務を支援するクラウドサービス「evidence.path」の構築を開始すると発表した。会員制のサービスとして、2022年2月の提供開始を目指す。

 3社によれば、現在の社債・CP市場業務では、事業法人、自治体などの発行体と、取引先である金融機関との間において、契約書や帳票の受け渡しをFAX・郵送等で行っている場合が多く、迅速な発行やコロナ禍におけるテレワークの妨げになっているという。こうした課題を受けて、今回3社が構築する「evidence.path」では、発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報をクラウド上で授受できるようにする。

 具体的には、契約書や帳票を実印・原紙と同等の証拠能力を有する電子データとしてクラウド上に格納し、取引先とデータを共有できる仕組みを提供。従来は、郵送などのため2~3日を要していた契約書や帳票の共有を、即時に行えるようにする。また、契約書や帳票を共有・確認するための出社は不要となるため、テレワークで業務を継続可能になるとした。

 なお、2022年2月予定のサービス開始時点では、「会員管理」「電子印鑑」「電子帳票配信」の機能を提供し、その後に、電子契約機能などをリリースする予定。

 3社では、サービス開始5年後までにメガバンク3行を含む主要金融機関と1000社の発行体の参加を目指す考えで、サービス開始後は、電子契約機能やコミュニケーション機能といった機能を順次追加し、発行体と金融機関を結ぶ市場業務の情報基盤として発展させていくとした。