富士通、企業・自治体などの災害対応を支援するクラウドサービス　気象情報やSNSなどから“今どこで何が起きているか”を可視化

　富士通株式会社は5日、企業・自治体などの災害対応や業務継続を支援する「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」（以下、デジタルレジリエンスサービス）を販売開始すると発表した。2021年度第1四半期の提供開始を予定している。

　「デジタルレジリエンスサービス」は、主に自治体や企業のリスクマネジメント部門向けに、自然災害から住民や職員、従業員の生命と財産を保護し、より迅速な災害対応業務を支援するSaaS型サービス。気象情報だけでなく、SNS情報なども含む幅広いデータを災害対策に活用する点が特徴で、今どこで何が起きているかを、デジタル地図上で再現できるという。

　具体的には、気象庁が発表した気象情報、浸水、洪水、土砂災害などの危険度情報に加え、4種類のSNS情報から災害関連のデータを収集。収集されたデータは、富士通の防災データ利活用プラットフォームへ蓄積され、そこで解析・予測された情報とともに、注意報・警報などの避難判断に必要な情報を、デジタル地図上にてリアルタイムに可視化する。これにより、拠点ごとの被害や対応状況が可視化されることから、災害時の二次被害の軽減や復旧、業務継続など、自治体や企業の災害対応業務を支援できるとした。

デジタル地図上に可視化した災害関連情報の画面イメージ

　また、企業における災害状況の把握において、気象データやSNS投稿のみならず、社内関係者からの被害状況報告やリスク情報を網羅的に収集し、それらの情報を組み合わせることで、警報種別、震度などのリスクの種別やレベルをもとに、初動対応が必要となる対象拠点の抽出が可能になるとのこと。

　こうした仕組みにより、災害状況を一覧形式で可視化できるため、全国各地に複数施設を展開する企業がこのサービスを活用すると、被害状況の集計や各所への報告、被害への対策検討を迅速に行うなど、災害対策で特に重要となる、業務継続や被害軽減、復旧に向けた初動対応の迅速化を支援できるとしている。

　なお状況報告の手順を簡略化するため、現場の担当者が災害現場の詳細をスマートデバイスから容易に報告できる機能も搭載した。

利用イメージ

　価格（税別）は、「デジタルレジリエンスサービス リアルタイム状況把握」が1ライセンスあたり年額200万円から、現場からの状況報告と、気象データやSNS投稿情報を一元化しデジタル地図上に表示させるところまでを利用できる「デジタルレジリエンスサービス リアルタイム状況把握＋業務継続支援」が1ライセンスあたり年額400万円から。また、初期セットアップサービスが50万円から。