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NTTデータGSL、SAPソリューションを活用してAI時代の経営変革を加速する「Autonomous Enterprise支援サービス」を提供

三柳英樹

2026年7月17日 13:12

　株式会社NTTデータグローバルソリューションズ（以下、NTTデータGSL）は16日、SAP Business AI Platformを活用した「Autonomous Enterprise支援サービス」を提供開始した。

　Autonomous Enterpriseは、企業全体のデータや業務プロセスを統合し、AIを活用した状況把握・分析・意思決定・業務実行を高度に自動化することで、変化の激しい経営環境に迅速に対応できる企業モデルを指す。この実現に向けては、SAPの標準エージェントの知識と会計や生産管理などの各エージェントの領域に関する深い業務理解をベースとした、人間の承認と判断をAI運用に組み込む「Human-in-the-Loop」による精度の高いAI運用が必須となる。

　さらに、各業務に生成AIやAIエージェントの業務適用が広がるほど、基幹業務に耐えうるデータ品質、システム連携、権限管理、監査、セキュリティ、運用統制を含む企業レベルの基盤整備が重要になる。

　NTTデータGSLは、SAP S/4HANA Cloudを中心とした基幹システムの導入・保守運用・拡張開発で培った実績に加え、SAP Business AI Platformを構成する各種技術要素を活用した基盤構築ノウハウを有している。これらの知見を統合し、企業がAIエージェントを実業務で活用できる状態への移行を支援するため、サービスを提供する。

　Autonomous Enterprise支援サービスは、SAP S/4HANA Cloudを中核とする基幹業務システムと、SAP Business AI Platformの活用に必要となるプロセス、データ、連携、ガバナンスの技術要素を組み合わせ、Autonomous Enterpriseの実現に必要な構想策定、アーキテクチャ設計、実装、定着化を支援する導入コンサルティングを提供する。

NTTデータGSLの考えるAutonomous Enterprise実現に向けたアプローチ

　サービスのうち「Autonomous Enterprise構想策定・ロードマップ策定」では、経営・業務課題、既存SAPランドスケープ、データ活用状況、AI適用余地を整理し、AIエージェント活用を見据えた業務変革テーマ、実現ステップ、投資優先度を明確化する。

　「AI活用に向けたデータ・連携基盤設計」では、SAP Business Data Cloudによる業務データ活用と、SAP Integration SuiteおよびSAP Event MeshによるAPIベース連携・イベント駆動型連携を組み合わせ、AIエージェントに必要な最新データ、自律起動トリガー、システム・エージェント間の協調を支える連携基盤を設計する。

　NTTデータGSLは、SAP/Non-SAP、クラウド/オンプレミス混在環境でのSAP Integration Suite導入、SAP Event Meshによる業務イベントのハブ化、非同期・疎結合のリアルタイム連携、配信・購読設計のノウハウを有している。これにより、ポイントツーポイント連携やバッチ処理に起因する遅延・複雑化・AI適用範囲の分断に対応し、プロセスチェーンを断絶させずにトランザクションを接続するAI活用基盤の構築を支援する。

　「AIエージェントデザイン・ガバナンス設計」では、社内外で利用されるAIエージェントと業務システムの関係を可視化し、利用範囲、権限、監査、セキュリティ、ライフサイクル管理を含むガバナンスを設計する。AIエージェントと人の役割分担をデザインし、顧客の業務にあわせたカスタムエージェントを整備する。また、必要に応じてSAP LeanIXなどを活用し、管理外のAI利用によるリスク低減を支援する。

　「実装・定着化・運用支援」では、PoCから本番導入、既存業務への組み込み、運用設計、効果測定までを一貫して支援する。NTTデータGSLのSAP導入・保守運用経験を生かし、基幹業務の安定性を確保しながら、AI活用を段階的に拡大する。

　また、NTTデータGSLではサービスの提供に向け、SAP Business AI Platformを構成する先進技術要素と、SAP S/4HANA Cloudを中心とした基幹システム導入・拡張・運用のノウハウ統合を目的とした組織「Autonomous Enterprise Transformation Office」を新設する。同組織が全社のAI CoE（Center of Excellence）活動を推進し、提供価値の最大化を図る。

　NTTデータGSLはサービスの提供により、Autonomous Enterpriseの実現に不可欠なAIエージェントの安全かつ実務に即して活用できる基盤づくりを支援し、今後3年間で50社への提供を目指す。