NRI、マイナンバー関連サービス「e-BANGO」「e-BANGO /image α」を地方公共団体向けにLGWAN経由で提供

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は10日、地方公共団体向けに、マイナンバーを保管・管理する「e-BANGO」サービスと、紙の重要書類を安全に管理する「e-BANGO /image α」サービスを、行政専用のネットワークである「総合行政ネットワーク（LGWAN）」上で提供を開始したことを発表した。

　e-BANGOは、顧客などのマイナンバーを管理する金融機関や従業員のマイナンバーを管理する企業向けに、マイナンバー法に規定されている安全管理措置に準拠した環境で、マイナンバーを保管・管理するサービス。

　e-BANGO /image αは、インターネットから完全に隔絶された環境下で、マイナンバー記載書類やその他の重要書類を、金融機関などの基幹システムと同等のセキュリティで電子化し保管・管理するサービス。

　NRIでは、両サービスはこれまで金融機関を中心に、流通・製造・不動産・医療、学校法人など全国170超の企業や組織で利用されていると説明。この実績と知見を生かし、LGWANを経由して、地方公共団体の職員が携わるマイナンバー関連をはじめとした各種行政事務（職員の人事・給与、地方公共団体の入札業務、ふるさと納税など）の効率化を支援するとしている。

　サービスは、地方公共団体でも利用しやすいよう、月額10万円から（初期設定費やその他諸経費は除く）と低価格で提供。NRIのグループ会社などによるBPOサービスも含めた、トータルアウトソーシングサービスとしても利用できる。

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