マネーフォワードの「クラウド個別原価」、製造原価と販管費の振替を自動化する新機能を搭載

　株式会社マネーフォワードは16日、クラウド型個別原価管理システム「マネーフォワード クラウド個別原価」において、各部門やプロジェクトに配賦（費用の割り当て）された後の費用を「製造原価」または「販管費（販売費及び一般管理費）」へ自動で振り替える「製販振替機能」の提供を開始したと発表した。

　マネーフォワード クラウド個別原価は、システム開発／IT業やクリエイティブ業、士業・コンサルティング業、広告業といったプロジェクト型ビジネスを行う企業の個別原価管理を効率化し、迅速・正確な月次決算の実現を支援するクラウドサービス。プロジェクトの工数管理から個別原価計算までの一連の原価管理業務をトータルでサポートしており、最新の原価を可視化できる。

　今回のアップデートでは、配賦先の部門やプロジェクトの製販区分に応じて、配賦後の費用を「製造原価」または「販管費」へ自動で振り替える「製販振替機能」を新たに提供する。振替先となる勘定科目は、費用科目ごとにあらかじめ設定でき、自社の勘定科目体系や、独自の管理方針に合わせた柔軟な運用に対応するとのこと。

　こうした機能により、従来は手作業で行われていた複雑な振替作業のミスや処理漏れを防ぎ、部門・プロジェクトごとの実態に即した正確な損益把握を支援する。

本社家賃を各事業部門に配賦する場合

開発部門の人員が営業支援に一部従事する場合

　また、製販振替の結果に基づき、配賦仕訳を自動で作成する機能も備えた。作成された仕訳はクラウド型会計システム「マネーフォワード クラウド会計Plus」へAPI連携でき、会計処理までの業務をスムーズに進められるとしている。