CTC、設備機器の制御や密集回避などを実現するIoTカメラソリューションを提供

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は25日、人や車両などを特定する映像解析と、温度や振動などの各種センサーを組み合わせたIoTカメラソリューションを、同日より提供開始すると発表した。

　このソリューションは、ネットワークカメラの映像データ解析と、温度や振動、CO2濃度のセンサー情報を組み合わせ、人や車両の特定やそれらの流れを把握して、設備機器の制御や密集回避などを実現するもの。監視カメラを含めた既存のネットワークカメラが活用できるほか、プログラミングせずに直感的な操作を使用できるため、短期間でシステムを実現できるという。

　映像解析には台湾Gorilla Technology（以下、Gorilla）のソフトウェア「IVAR（Intelligent Video Analytics Recorder）」を、センサー管理にはアステリア株式会社のIoT統合プラットフォーム「Gravio」を、それぞれ採用した。

　Gorillaの「IVAR」は、AIを活用した映像解析ソフトウェアで、顔やマスクの検出、進行方向の検知、滞留状況など、人に関する情報に加えて、車種やナンバープレート、物体の動きなどを、解析により判断することが可能。状況に応じた学習済みのAIモデルが搭載されていることから、既存のカメラや防犯システムの映像を利用して、導入後すぐ活用を開始できる。

「IVAR」のイメージ図

　一方、アステリアの「Gravio」は、センサーやカメラからのデータ収集・解析をノーコードで実現するソフトウェア。人感や温湿度、CO2濃度、ドアの開閉などの汎用的なセンサーからデータを収集し、監視や制御を行うことが可能となっている。また、動作確認済みの各種センサーの無償貸し出しプログラムも用意しており、迅速な導入を行えるとのこと。

「Gravio」のシステム概要図

　この両ソリューションを連携させると、例えば、商業施設やオフィスの特定空間における、密集、密接、密閉といった“三密”の状況を、目視することなくリアルタイムに把握できるとしている。

　なおCTCでは、このIoTカメラソリューションを提供するだけでなく、PoCや設計、ITインフラやセンサーの設置・設定を含めた導入支援、既存システムとの連携、保守サポートや運用支援など、トータルなインテグレーションサービスを提供する。またIVARとGravioは、それぞれ単独でも販売するとした。IVARは、ライセンス提供で初期費用40万円（税別）から、Gravioは、サブスクリプション形式で年額24万円（税別）から。

　CTCでは、小売業、流通業、製造業、官公庁、自治体を中心に展開する考えで、3年間に30社への提供を目指している。