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NTTデータの営農支援クラウド「あい作」、出荷予測システムを利用可能に

産地での出荷予測業務の取り組みを支援

 株式会社NTTデータは13日、営農支援クラウドサービス「あい作」において、出荷予測システムを10月14日より提供開始すると発表した。なお、同システムはJA香川県が先行して利用しているとのことだ。

 「あい作」は、産地の営農活動の高度化・効率化を支援するクラウドサービスで、農作物を集荷して販売先へ出荷する産地のJA、出荷団体等に向けて提供されている。

 今回、新たに提供される出荷予測システムでは、産地がこれまで収穫見込みを把握する際に確認していた生産情報、生育情報、環境情報等を収集・蓄積するとともに、品目・作型ごとに設定可能な予測モデルに基づいて、産地全体、および生産者個別の出荷予測データを提示してくれる。

 設定するパラメータについて支援が必要な場合は、4月より提供開始している出荷予測モデル設計コンサルティングサービスを利用すれば、産地に蓄積されているデータやノウハウを活用して、実用的な出荷予測モデルの構築を短期間で行えるとした。

 なお、出荷予測モデルによる予測結果は、現場で起こるさまざまな状況を100%取り込むことはできないため、営農・販売担当者が2~3週間前に予測情報を補正する機能を取り入れた。例えば早獲りの指示など、現場の判断も補正により予測データに反映可能なことから、より精度の高い予測に近づけられるとしている。

 産地で取り扱うデータとしては、例えば、集荷場等で取り扱うデータや、紙の帳票からOCR読み取りしたデータのインポート、「あい作」に生産者が記録する圃場の情報(作業履歴や生育状態など)入力が可能。気象情報システム「HalexDream!」とも連携しており、全国任意の地点の気象データも活用できる。

 加えて、出荷予測モデルの検証・改善のため、レポーティング機能を提供。ユーザー自身で予測精度の向上に向けてPDCAを回し、さらに出荷予測適用品目を広げられる仕様を目指すとのことだ。