NTTデータの営農支援クラウドサービス「あい作」、生産者と組合担当者の情報連携を支援

　株式会社NTTデータは、農業協同組合や農事組合法人などの組合型組織に向け、営農支援プラットフォーム「あい作」を10月10日より提供開始すると発表した。現在、JAグループ茨城、JA香川県などで本格導入に向けた試行運用を開始しているという。

　「あい作」は農業協同組合、農事組合法人などにおける営農活動を支援するためのクラウドサービスで、生産者・組合担当者の営農業務のうち、生産計画作成から栽培記録の確認、承認までの業務を対象にしている。また、組合と生産者の間で行われている業務に沿ってシステム化しており、新たな業務を追加することなく、既存業務と併存して利用できる点が特徴とのこと。

　具体的には、従来は生産者が紙面にて作成し組合に提出していた、栽培における計画管理や実績管理などを、スマートフォンやタブレットなどを用いて簡単に入力するだけで組合に提出可能になる。

　一方で組合の担当者は、システムに入力された情報をいつでも確認できるようになるため、農薬使用基準の確認、出荷時期・出荷量見込みの把握などに活用可能とした。

　さらに、時間や場所を気にせずに生産者と組合担当者が連絡・相談を行える機能を提供。双方のコミュニケーションの促進を支援し、営農活動の質の向上と効率化を実現するとしている。

　このほか、日本GAP協会奨励システムとして認定を受けており、GAPの実践や認証取得にも活用できるとのこと。

　なお各機能は、企画開発段階から実際に生産者にシステムを利用してもらい、意見や行動観察などのフィードバックに基づいて設計するなど、使いやすさを追求している点も特徴で、日々の営農業務に負担なく使い続けることが可能という。

　価格は、ユーザーID数100までの場合で月額5万円から。契約は農業協同組合、農事組合法人ごとになる。

　NTTデータは今後、農業流通に関する各ソリューションとも連携することにより、営農支援プラットフォームの価値を向上させる計画で、2020年度末までに国内100組織への導入を目指すとしている。