日立システムズ、AIプラットフォーム「DataRobot」のライセンス販売や導入支援など本格的な拡販活動を開始

　株式会社日立システムズは30日、顧客の業務改善を支援する「データ分析自動化サービス」を強化するため、AIによる予測モデルを自動生成するソフトウェアを提供している米DataRobotと販売代理店契約を締結し、国内でのライセンス販売を本格的に開始すると発表した。

　同契約に基づき、日立システムズがDataRobotのエンタープライズAIプラットフォーム「DataRobot」を企業のニーズに合わせてライセンス販売するとともに、日立システムズが社内実証により蓄積したノウハウを活用し、DataRobotを適用すべきテーマの選定やRPAなどの各種ツールとの連携なども合わせて提供する。

　「DataRobot」は、分析対象の予測モデルを簡単かつ高精度に生成することが可能なエンタープライズ向けAIプラットフォーム。分析対象のデータをアップロードして予測する内容を選択するだけで、数百種類におよぶ機械学習アルゴリズムの中から特にデータとの相性が良いアルゴリズムを自動で選定して表示するなど、予測モデル生成のプロセスが自動化されており、高い専門知識を有するデータサイエンティストが必要であった予測モデルの生成作業を簡単かつ高精度にできるようになる。

　日立システムズでは、DataRobotと締結している販売代理店契約を更新し、「DataRobot」の幅広いライセンス販売が可能になった。具体的には、AIによる予測モデルを自動生成する大規模向けライセンス「DataRobot Enterprise」と、中堅・中小企業向けにスモールスタートを実現できる「DataRobot Starter」をベースに、機械学習に投入するデータの準備・加工を実施する「DataRobot Data Prep」や、予測モデル構築後の運用・監視を行う「DataRobot MLOps」などを合わせて提供することで、顧客の業務改善を支援する。

　また、日立システムズが社内実証での結果から蓄積されたノウハウを活用し、企業が「DataRobot」を導入する際の導入支援にも対応する。日立システムズでは「DataRobot」を社内のさまざまな業務で社内実証しており、例えばコンタクトセンター業務における着信量予測では、これまで過去の着信数や休日カレンダー情報などと担当者に蓄積された経験などを基に独自の方法で予測していたが、「DataRobot」を用いた場合の方が、より高精度に着信量を予測することができ、それに伴うコスト削減が見込まれることを確認したという。

　導入支援以外にも、テーマ創出ワークショップを通じた「DataRobot」を適用すべきテーマの選定や、「DataRobot」とRPA、BI、ETL（Extract/Transform/Load）などの周辺ツールとの連携などの提案にも対応する。これにより、専門知識を有するデータサイエンティストが不在で、AIの導入・活用が進んでいなかった企業でも、AIを適用する業務の選定から機械学習に必要となるデータ準備、インフラ環境の構築、AIの実装・運用・監視まで、ワンストップでAIの導入・活用を実現する。

　サービスの提供価格は個別見積もり。日立システムズは今後、「DataRobot」と売上予測や在庫削減など既存業務システムのERPデータの連携をAPI基盤を通して可能とするサービスや、さまざまなAIツールの活用などについても検討することで、「データ分析自動化サービス」をさらに強化していくとしている。