TISが「UiPathのRPA業務自動化ソリューション」拡充、9種の新メニューを追加

　TIS株式会社は28日、企業の迅速なRPA全社展開を支援する「UiPathのRPA業務自動化ソリューション」において、9種の新メニューを追加すると発表した。また、一部メニューをオンライン対応とする。

　「UiPathのRPA業務自動化ソリューション」は、RPA業務自動化ソリューションは、TISの持つ業界・業務知識や、大規模システム構築プロジェクトの推進ナレッジをベースに、RPA導入の目的達成に向けた導入前の概念検証（PoC）、導入、運用保守、トレーニング、RPA管理統制基盤の構築などを支援するサービス。業務効率化や生産性向上に向けて、RPAを全社で活用したい企業をトータルでサポートするという。

　今回は、同サービスの「発見」「高度利用・システム連携」「集中管理」の3カテゴリにおいて、新たに9種のサービスを追加する。

　このうち「発見」では、まず、UiPathの「UiPath Automation Hub」と「UiPath Task Capture」を活用し、RPA化候補業務の効率的な収集を行う「意見収集基盤サービス」を提供する。従来はヒアリングやディスカッションベースでの意見収集・業務選定が主流だったが、これをシステム化しポータル形式で運用することにより、広範囲かつ継続的なRPA化候補業務の収集が可能になるという。なおサービスは、標準初期設定、活用ガイド、説明までをセットで提供するとのこと。

　次の「作業手順分析サービス」は、UiPathの製品群と親和性が高いタスクマイニングツール「MeeCap」を活用し、作業者のPC作業を統計的に分析するもの。これにより、業務の偏り・手戻り・不適切なアサイン・割り込みなどの改善ポイントを抽出できるとしており、スポットでの改善と定着化支援をセットにしたメニューを準備している。

　また、UiPathの「UiPath Process Mining」を活用し、特定業務プロセスのボトルネックやイレギュラー処理、担当者間での作業差異などを分析する「業務プロセス分析サービス」を提供する。複数の部門やチームにまたがる複雑な業務プロセスの分析に向いており、全体的な観点から最適化が可能になるとした。このサービスでは、製品活用で必要なシステム構築・データ連携/前処理・可視化・分析の全ステップをワンストップで提供できる。

　2つ目の「高度利用・システム連携」カテゴリでは、UiPathの「UiPath AI Fabric」を導入し、機械学習（ML）モデルをRPA内で活用、管理する「AI連携サービス」をラインアップした。AIとRPAをシームレスに連携したシステムをトータルで提案するという。

　また「人・ロボ連携サービス」では、UiPathの「UiPath Action Center」を活用し、RPAフローに人による承認行為を含めることが可能なサービスを提供する。承認を待つ間、RPAは他の処理を行うことができ、RPAと人が作業を分担しながら、業務の効率的な処理を可能にする。サービスでは、オリジナルテンプレートと活用ガイドをセットで提供するとのこと。

　3つ目の「集中管理」カテゴリの「実績計測サービス」は、RPAの各ロボットやワークフロー、スケジュール、成功・失敗などの稼働実績の可視化が可能なUiPath社の「UiPath Insights」を導入できるサービス。

　また、管理ツール「UiPath Orchestrator」関連では、クラウド版を導入する「UiPath Automation Cloud（クラウド版Orchestrator）導入サービス」、部門単位での管理に対応したTIS標準設定テンプレートをベースに、分かりやすく迅速な構築を可能にする「UiPath Orchestrator構築サービス（強化）」を提供する。

　このほか「RPA管理統制基盤(強化)」では、既存のRPA管理統制基盤サービスにてセット提供している「基盤＋UiPath Orchestrator運用」のノウハウを生かし、すでにクラウド環境上のUiPath Orchestrator基盤を保有する企業に対して、UiPath Orchestrator運用のみの提供を開始するとのことだ。

　一方のオンライン対応強化では、今回、「RPA全社活用3か月パック」「RPAガイドライン整備サービス」「UiPath基本トレーニング」の各サービスをオンライン対応させた。その他のサービスも順次オンライン対応を予定しているとのこと。

　なおTISは、「UiPathのRPA業務自動化ソリューション」を、RPAを導入済で、「業務の収集や分析機能を強化したい」「人・ロボット・AIの連携を通じてRPAの活用を拡大したい」「一部の部門での活用やシンプルな業務での活用にとどまっている」といった課題を持つ企業向けに展開し、今後2年間で200社への提供を目指すとしている。