NTTスマートコネクト、IoTセンサーで熱中症・インフルエンザ対策を支援するサービス

　エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（以下、NTTスマートコネクト）は31日、IoTプラットフォームを活用し、データ収集および蓄積・可視化を行えるサービスを提供開始すると発表した。「HACCP対応サービス」と「熱中症/インフルエンザ対策サービス」の2つのサービスをラインアップしている。

　1つ目の「HACCP対応サービス」は、HACCPの考え方を取り入れ、衛生管理を見える化するサービス。HACCPとは、食品製造の全工程において、微生物や異物混入といった、発生する可能性のある危害を明確化し、その防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する衛生管理手法で、食品関連事業者は、2021年6月までにHACCPに対応する必要があるという。

　HACCPに対応するには、食品を顧客に提供するまでの各工程を正しく管理する必要があり、温度と時間を適切に管理・記録することが求められているものの、スーパー、食品加工会社等において温度管理は手作業で行われていることが多いため、確認作業の負担増、記入者の記入漏れ、間違いなどのリスクが発生しているとのこと。

　そこでこのサービスでは、IoT温度計を活用した冷蔵庫/冷凍庫温度の一元管理システムを提供することにより、ユーザーのHACCP対応と温度確認作業の負担軽減に貢献するとした。

　サービスは月額料金での提供だが、詳細は個別見積もりとなる。また基盤としては、サラヤ株式会社の「GRASP-HACCP」を採用しているとのことだ。

　2つ目は、暑さ指数（WBGT）を測定し見える化するとともに、アラートの発報を行える熱中症対策サービスと、絶対湿度の状況からインフルエンザのリスクを見える化するインフルエンザ対策サービスをセットにした「熱中症/インフルエンザ対策サービス」。学校や工事現場などの温湿度データを収集し、事前に設定したしきい値を超えた場合に、メールやパトランプによる通知を送ることができる。

　また同サービスでは、熱中予防の指針として有効性が認められている暑さ指数の測定が可能な黒球温度計を採用しており、熱中症リスクの早期発見につなげられるという。一方、冬季にはセンサーから収集する絶対湿度データにより、季節性インフルエンザリスクの見える化が可能で、インフルエンザが流行しやすい絶対湿度になるとメールやパトランプによる通知を行い、教室や作業現場等、屋内でのインフルエンザ予防に役立てられるとした。

　価格は、屋内プランの場合、初期費用が31万5300円、月額料金が1万9500円（サービス基本料金1万4000円＋デバイス料金5500円）から。3カ月の最低契約期間が設定されている。なお2021年7月31日までの申し込みの場合は、サービス基本料金は無料になるとのことだ。