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総務人事部門の“紙の業務”からの脱却を支援――、OBCが新クラウドサービスを提供
第1弾では入社手続きの電子化を実現
2020年4月27日 13:54
株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は27日、総務人事部門の“紙の業務”からの脱却を支援するクラウドサービス「奉行Edge総務人事電子化クラウド」を、同日より販売開始すると発表した。
奉行Edge 総務人事電子化クラウドは、社会保険手続きをはじめとした人事労務手続きに加え、社内の総務手続きをデジタル化し、総務人事で発生する従業員や役所との「紙」のやりとりを徹底的に削減するサービス。
OBCでは、ユーザーとのコミュニティ化を図りつつ、ニーズを吸収しながら段階的にサービスを成長させていく考えで、まずは「先行特別版」をリリースし、手間のかかる入社手続きの完全電子化を実現する。
具体的には、まず、紙を使わずにマイナンバーや個人情報を収集する機能を提供するとのことで、従業員に対して個人情報の提出依頼メールを送信すると、従業員がWeb上で個人情報を提出できるようにする。これにより、担当者が書類を印刷・郵送する手間がなくなる一方、従業員も手書き・郵送する手間がなくなるとした。
また、労働条件通知書の電子交付を希望した従業員に対し、Web上で労働条件を通知する機能を提供する。従業員がWeb上でサインして同意ボタンを押すと、労働条件通知書のPDFデータにタイムスタンプが押される仕組みで、使用者が労働条件を明示し、従業員がきちんと理解して合意した時点の書類がタイムスタンプで証明されるため、コンプライアンスを順守できるという。
加えて、e-GovとのAPI連携により、社会保険の手続き書類の電子申請に対応。画面のガイドに従って数クリックで電子申請を行えるため、誰でも迷わず手続きを完了できるように支援するほか、電子申請の申請状況やコメントの確認、公文書のダウンロードもサービス上で行えるとのことだ。
なお、奉行Edge 総務人事電子化クラウドで手続きを完了した後は、社員情報が自動的に更新される仕組みを備えており、手入力でデータベースを作成する必要はない。約50種類の項目種類が用意され、1000個を超える管理項目が利用できることから、きめ細やかな情報管理が可能という。また「総務人事奉行クラウド」と連携して利用すれば、蓄積された社員情報を活用できるとした。
価格は、年間利用料が18万円（税別）から。先行特別版のリリース記念キャンペーンとして、9月末までに購入した場合、初年度12カ月分の月額利用料を半額とするほか、キャンペーン期間中の申し込みでは、サービスの利用期限を一律で2021年10月末までとするため、最大6カ月分が無償になる（2020年4月中の申し込みの場合）としている。
今後の機能拡張としては、2020年10月に、退職、結婚、産休・育休、定年再雇用手続きなどへの対応を予定しているほか、2021年以降には、社員旅行の出欠確認や健康診断のお知らせなど、社内にある総務特有の手続きをデジタル化できるようにする計画だ。
