センスウェイとNTTPCが協業、迅速に立ち上げ可能な閉域型LoRaWANサービスを提供

　センスウェイ株式会社と株式会社NTTPCコミュニケーションズ（以下、NTTPC）は28日、閉域型LoRaWANの事業化に向け、開発・販売面で協業すると発表した。これに伴いセンスウェイは、IoTで機密性の高いデータを取り扱う自治体、製造業、建設業などに向け、閉域型LoRaWANサービスを2月4日から販売開始する。

　このサービスは、センスウェイのLoRaWANサービス「SenseWay Mission Connect」と、NTTPCの「Master'sONE IP-VPN閉域網」を組み合わせたもの。インターネットを経由するLoRaWANの場合はサイバー攻撃などのセキュリティリスクがあるが、閉域型LoRaWANサービスはインターネットに接続せず、ユーザー企業ごとのNTTPC閉域網を用いるため、安全にIoTデータの送受信を行えるという。また、鉄道車両、自動車など移動体に閉域型の基地局を設置すれば、移動中でも複数のセンサーデータを安全に取得できるとのこと。

　また、セキュリティの確保を目的とする場合、自営で基地局を設置するプライベートLoRaソリューションも選択肢となるが、プライベートLoRaを利用する場合は、LoRa基地局の設置など、ユーザー企業が負担する初期コストが高くなるほか、ユーザー企業自らがすべての設定をしなくてはならず、導入まで非常に手間がかかってしまう点が問題だった。

　しかし閉域型LoRaWANサービスを利用すれば、初期コストを低減し、費用を平準化可能。さらに、基地局、管理サーバーなどの運用が不要になるので、簡単に利用開始できるとした。さらに、温湿度センサー、GPSトラッカー、開閉センサーなど多数のLoRaWAN対応デバイスにも対応しており、迅速な立ち上げに対応している。

　なおセンスウェイとNTTPCでは、主な利用例として、自治体（防災、インフラ管理、スマートメーター）、製造業（設備監視）、警備業界（機械警備）、消費者向けサービス（高齢者の見守り）、建設業（漏水検知、作業員見守り、位置情報）などを挙げた。

　両社は、今後、共同でマーケティングおよび販売活動を行うほか、NTTPCはサービスリリースと同時に、閉域型LoRaWANの再販を開始し、自治体、製造業、建設業などへの販売活動を展開するとしている。