キヤノンITS、輸出入業務の効率化を実現する貿易業務管理システム「TradeWise」

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は11日、貿易業務の管理システム「TradeWise」を発表した。同日より提供を開始する。

　輸出入業務では、税関その他の関係行政機関への手続きなどをオンラインで処理するシステム「NACCS（Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System）」が利用されているが、今回提供される「TradeWise」は、このNACCSと自社基幹システム間との連携に加えて、「通関データベース」や「貿易文書作成」など、貿易業務を管理するための6つの基本機能をパッケージ化したシステム。

　貿易管理業務で発生する受け渡し、通関を始めとした各種情報を通関データベースに蓄積し、複数の関係企業や拠点にまたがる取引情報を一元管理することにより、貿易に関する情報を全社レベルで可視化できるという。

　また、NACCS連携のために個別システムを開発する場合と比べて、低コストかつ短期間でシステムを構築できるとのこと。

　なお、システムはオンプレミスだけでなく、キヤノンITSの「SOLTAGE」を活用したクラウドサービスでの提供も可能となる。価格（税別）は、オンプレミス版の最小構成時で500万円から。個別要件によるカスタマイズもできる、その場合は別途料金がかかる。またNACCSとの接続には、エンドユーザー各社のNACCS利用者契約が必要になるとのこと。

　キヤノンITSでは、大手商社や製造業などに対する、多くの貿易システムの構築・運用実績を持っており、NACCS接続をはじめとした貿易業務システム構築の導入・運用・保守まで、一元的なサポートを提供可能。今後は、TradeWiseを商社、製造業など、貿易取引のある大手企業を中心に拡販し、貿易EDIソリューション事業において、2025年までに年間売上高5億円を目指すとしている。