Box Japan、コンテンツ管理のセキュリティを強化する機能「Box Shield」を提供

　株式会社Box Japanは7日、クラウドストレージ「Box」を利用したコンテンツ管理を行ってる企業が、セキュリティを強化するために利用できるサービス「Box Shield」を、国内で提供開始すると発表した。

　Box Shieldは、企業がBox内に保存しているコンテンツを、よりセキュアに活用するためのコンテンツセキュリティ管理と、脅威検出を兼ね備えたサービス。アカウント管理者が分類ラベルやラベルごとのポリシーをカスタマイズして定義することにより、マニュアルでの誤操作、あるいは自動分類システムの誤作動などがあったとしても、データ漏えいを防止できるという。

　具体的には、共有リンクの制御機能により、誰が共有リンクにアクセスができるのかを指定可能。例えば、ファイルが「社内向け」に分類されている場合は、その会社内と指定されたコラボレーターのみで共有可能とすることができる。

　また、社外コラボレーターの制御機能を備えており、社外のコラボレーションを承認されたドメインリストにひも付けて制限するか、あるいはコンテンツの機密性にもとづき完全にブロックすることが可能。ファイルが「Restricted PII（個人情報）」に分類されている場合には、社外コラボレーションは承認されたデータ処理者であるビジネスパートナーのみに制限されるという。

　さらに、特定のアプリケーションからファイルやフォルダのダウンロードを制御する機能も搭載した。ユーザーがBoxのWebアプリ、モバイル、Box Driveを使うダウンロードを制御する、といった指定を行えるほか、Boxから機密性の高いコンテンツをダウンロードできるサードパーティのアプリ、カスタマイズされたアプリも指定できるとした。

　加えて、内外からの異常な行動や悪用の可能性がある行動を検出し、アラートを出す機能も提供される。例えば、ダウンロードするパターンが頻繁に変わるなど、データ窃盗を示唆するユーザーの異常な行動を検知したり、従業員がデータアクセスする場所やWebブラウザ、デバイス、Boxアプリなど、通常利用しているものがひんぱんに変わるといった情報をもとに、アカウントの乗っ取りの可能性を示唆したりするとのこと。