キヤノンMJ、信託商品販売管理システムをみずほ信託銀行と共同開発

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は15日、信託銀行と代理店との連携基盤により業務を効率化する信託商品販売管理システムを、みずほ信託銀行と共同開発したと発表した。

　金融機関では、代理店との申請・承認手続きや顧客への契約内容照会に多大な時間と労力がかかっており、「金融機関と代理店間」および「金融機関と顧客間」の双方で情報共有できるシステム連携インフラの構築が求められている。一方で、オンプレミス型システムを導入すると、システム構築後に代理店や金融商品を拡大、増強するたびにシステム改修費用が発生するなど、運用面・コスト面の負担が大きい点が課題となっているという。

　キヤノンMJでは、2018年9月にみずほ信託銀行向けに、信託銀行と代理店間で信託商品の商談状況や販売情報を共有できるクラウド型の信託商品販売管理システムを共同開発した。システムのクラウド基盤は、FISCガイドラインやM&O認証など国際基準に準拠するキヤノンMJグループの西東京データセンターに構築した。

　システムにより、信託銀行では個人の資産を運用・管理する信託ビジネスの取り扱い代理店の拡大や信託商品のラインアップ拡充を図ることができ、地域金融機関と連携して、受付フローのスピードアップや各種照会対応の見える化を実現する。

　キヤノンMJでは、今回の事例のノウハウや技術を活用し、銀行や信託銀行、地方銀行、信用金庫に加え、保険や証券会社などの金融機関を対象に「金融商品販売管理システム」の開発、構築を展開していく。

　金融商品販売管理システムは、金融商品の申込・申請・承認のほか、契約情報の登録・照会など一連の商談状況・販売情報を、金融商品販売元と代理店の間で迅速かつ手軽に情報共有でき、問い合わせの負荷や手戻りの軽減だけでなく、煩雑な申請手続きを効率化し、契約までの時間を短縮できるため、顧客満足度の向上を実現するとしている。

　また、キヤノンMJでは、2007年に金融商品取引法に対応した投資商品販売支援システムを株式会社名古屋銀行と共同で開発し、その後、2016年にはタブレットへの対応、2018年には信金中央金庫の協力のもとクラウドサービス型の共同化システム「しんきん預かり資産ナビ」の提供を開始している。同システムは、商品の提案から契約手続きまでを電子化することで、地域金融機関のコンプライアンス強化と業務効率化を両立し、提案力の強化を支援している。

　キヤノンMJでは、金融商品の販売プロセスを横断的に管理し、業務効率化とコンプライアンスの強化の両立を実現する「投資商品販売支援システム」および「金融商品販売管理システム」の開発案件の獲得を推進し、金融機関向け業種別ソリューションを強化していくとしている。