キヤノンMJ、地銀・信金向けの金融商品販売ソリューション「預かり資産セールスナビ」タブレット版

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）は、金融機関向けソリューション「預かり資産セールスナビ」タブレット版を開発し、12月1日からおもに地方銀行・第二地方銀行・信用金庫を対象に販売する。2020年までに年間売上10億円を目指す。

　近年、金融機関による投資型商品の販売シーンは増加している。その一方で、実際の販売現場で課題が多く、金融商品取引法への対応、コンプライアンス体制の構築、顧客への分かりやすい説明などが求められている。

　キヤノンMJでは2007年に名古屋銀行と共同で投資商品販売システムを開発。その後も拡販を進め、今回開発したタブレット版システムについては城北信用金庫ですでに採用された。

　システムでは、投資信託や外貨預金などリスク性のある金融商品の販売プロセスを管理できる。コンプライアンス遵守と業務効率化の両立をねらっており、例えば手続きの漏れがあった場合は、手続きを先に進められない仕組みになっている。また、顧客が多数の書類に記入しないで済むよう、データベース連携による情報自動組み込み機能も備える。